阪急阪神 HD（9042）の資産の部 - 情報・通信の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」の6つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

2026/06/17 10:07

#2 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

※ 建築物のエネルギー効率に優れていることを示す認証制度
(情報・通信事業)
情報サービス事業については、eコマース等のインターネット関連ビジネスの拡大や大阪・関西万博における交通ターミナルの運営システムの受注等により業績が好調に推移しました。また、アプリの開発やAIを活用したソリューション提供を強みとする会社に出資するなど、事業領域の拡充を進めました。

2026/06/17 10:07

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社において土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しています。持分法適用関連会社については評価差額(税金相当額控除後)のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

2026/06/17 10:07

#4 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

情報・通信事業

事業の内容	主要な会社名
情報・通信事業	アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ

2026/06/17 10:07

#5 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2026/06/17 10:07

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
調整額	73	89
情報・通信事業		70,088	71,968
旅行事業		261,104	296,546

(注)1 上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」(前連結会計年度100,151百万円、当連結会計年度115,024百万円)が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業等における賃料収入です。
2 当連結会計年度より、「都市交通」セグメントの一部子会社の収益について、「その他」セグメントに含めて表示しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、組み替えて表示しています。

2026/06/17 10:07

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
638	479
三菱電機㈱	304,000	304,000	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、情報・通信事業におけるソフトウェア開発受託取引等があります。また、2025年7月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	無
	1,516	826

(注)1 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。

2026/06/17 10:07

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しています。
2 当社は、2005年4月1日付分社型(物的)吸収分割に際して、阪急電鉄㈱(同日付で同社は阪急電鉄分割準備㈱より商号変更)に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩しています。これにより、「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より繰延税金負債として計上しています。なお、当連結会計年度末時点では、土地の再評価による評価差額相当は365,432百万円であり、当該評価差額相当に係る税金相当分を繰延税金負債(119,476百万円)として負債の部に計上し、これを控除した土地再評価差額金の取崩相当分(245,956百万円)は利益剰余金として純資産の部に計上しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/17 10:07

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1.会社の経営の基本方針
当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行及び国際輸送の6つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社(純粋持株会社)の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社及び㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。
当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス グループ経営理念」を制定しています。

2026/06/17 10:07

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※ 建築物のエネルギー効率に優れていることを示す認証制度

事業の内容	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
	営業収益	対前連結会計年度増減率(%)

(情報・通信事業)
情報サービス事業については、eコマース等のインターネット関連ビジネスの拡大や大阪・関西万博における交通ターミナルの運営システムの受注等により業績が好調に推移しました。また、アプリの開発やAIを活用したソリューション提供を強みとする会社に出資するなど、事業領域の拡充を進めました。

2026/06/17 10:07

#11 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
資産の部
流動資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
負債合計		1,079,357		1,103,564
純資産の部
株主資本

(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

2026/06/17 10:07

#12 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産等を含む。)は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資金額(百万円)
エンタテインメント	4,327
情報・通信	4,626
建設	288

(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

2026/06/17 10:07

#13 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産を含む。)は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資金額(百万円)	主な内容
エンタテインメント	7,572
情報・通信	4,626
旅行	3,351

(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

2026/06/17 10:07

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,322百万円及び562,964株、当連結会計年度2,132百万円及び516,566株です。

2026/06/17 10:07

#15 重要な契約等（連結）

当社は、地方銀行や生命保険会社等との間でシンジケートローン等による金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は、次のとおりです。

契約締結日	返済期日	契約内容		財務制限条項
		借入金額(百万円)	担保
2015年3月26日	2030年3月31日他	10,000	無	各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
2016年9月28日	2031年9月30日他	10,000

2026/06/17 10:07

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産の部
(1) 投資有価証券	91,618	91,616	△1

当連結会計年度(2026年3月31日)

2026/06/17 10:07

#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	(百万円)	1,132,460	1,201,345
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	96,568	97,396
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(96,568)	(97,396)

(注)役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度562,964株、当連結会計年度516,566株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度598,185株、当連結会計年度537,980株です。

2026/06/17 10:07