有価証券報告書-第188期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の関係会社株式受贈益	56,726百万円		56,726百万円
減損損失	10,082		11,577
分譲土地建物評価損	8,147		8,166
資産に係る未実現損益	6,659		7,198
退職給付に係る負債	10,430		5,542
固定資産撤去損失引当金	2,738		5,161
譲渡損益調整損	5,423		4,905
税務上の繰越欠損金(注)1	6,322		3,637
賞与引当金	2,758		2,877
固定資産評価差額	2,685		2,687
事業税・事業所税未払額	1,361		1,567
その他	16,062		16,513
繰延税金資産 小 計	129,398		126,560
評価性引当額	△84,125		△84,877
繰延税金負債との相殺	△38,883		△35,240
繰延税金資産 合 計	6,388		6,443
(繰延税金負債)
土地再評価差額金取崩相当額(注)2	△119,658		△119,476
資本連結に伴う資産の評価差額	△75,617		△75,473
その他有価証券評価差額金	△15,700		△14,983
固定資産圧縮積立金	△3,607		△3,783
その他	△8,422		△6,702
繰延税金負債 小 計	△223,005		△220,418
繰延税金資産との相殺	38,883		35,240
繰延税金負債 合 計	△184,122		△185,178
繰延税金負債の純額	△177,733		△178,735

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しています。
2 当社は、2005年4月1日付分社型(物的)吸収分割に際して、阪急電鉄㈱(同日付で同社は阪急電鉄分割準備㈱より商号変更)に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩しています。これにより、「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より繰延税金負債として計上しています。なお、当連結会計年度末時点では、土地の再評価による評価差額相当は365,432百万円であり、当該評価差額相当に係る税金相当分を繰延税金負債(119,476百万円)として負債の部に計上し、これを控除した土地再評価差額金の取崩相当分(245,956百万円)は利益剰余金として純資産の部に計上しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調 整)
連結子会社等からの受取配当金消去	20.2		16.9
親会社との税率差異	1.3		0.9
評価性引当額	△1.5		0.8
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△21.3		△17.4
持分法による投資損益	△4.6		△4.3
その他	8.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		27.4

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。