有価証券報告書-第188期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主要な会社名は次のとおりです。各区分は「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」「1 報告セグメントの概要」に記載しているセグメントの区分と同一です。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(子会社)
(1) 都市交通事業
(2) 不動産事業
(3) エンタテインメント事業
(4) 情報・通信事業
(5) 旅行事業
(6) 国際輸送事業
(7) その他
(注)1 「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。
2 当連結会計年度より、「不動産」セグメントの業態(サブセグメント)名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しています。また、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めて表示しています。
(関連会社)
(注)「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(子会社)
(1) 都市交通事業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| 鉄道事業 | 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱ |
| 自動車事業 | 阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急観光バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱ |
| 流通事業 | 阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神 |
| 都市交通その他事業 | アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱、㈱阪神ステーションネット |
(2) 不動産事業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| 賃貸事業等 | 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、 阪急阪神クリーンサービス㈱、阪急阪神リート投信㈱ |
| 住宅事業 | 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート |
| 海外不動産事業 | 阪急阪神不動産㈱、PT CPM ASSETS INDONESIA |
| ホテル事業 | ㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱有馬ビューホテル |
(3) エンタテインメント事業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| スポーツ事業 | 阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク |
| ステージ事業 | 阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場 |
(4) 情報・通信事業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| 情報・通信事業 | アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ |
(5) 旅行事業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| 旅行事業 | ㈱阪急交通社 |
(6) 国際輸送事業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| 国際輸送事業 | ㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、 HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD. (※HHE:HANKYU HANSHIN EXPRESS) |
(7) その他
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| 建設・環境事業 | ㈱ハンシン建設、中央電設㈱、阪神園芸㈱ |
| 広告代理・制作事業 | 阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱ |
| 人事・経理代行業 | ㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト |
| グループカード事業 | ㈱阪急阪神カード |
| グループ金融業 | ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート |
(注)1 「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。
2 当連結会計年度より、「不動産」セグメントの業態(サブセグメント)名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しています。また、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めて表示しています。
(関連会社)
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| 百貨店事業 | エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ |
| 鉄道事業 | 西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱ |
| 映画の興行 | 東宝㈱ |
| 不動産賃貸事業 | PT Duta Cakra Pesona |
(注)「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。