有価証券報告書-第179期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
分譲土地建物評価損	24,497百万円		24,844百万円
退職給付に係る負債	18,335		17,762
繰越欠損金	16,482		14,661
減損損失	10,695		9,268
資産に係る未実現損益	4,658		4,376
譲渡損益調整損	5,451		2,669
賞与引当金	1,979		1,872
事業税・事業所税未払額	937		1,279
投資有価証券評価損	1,475		1,147
その他	11,751		10,747
繰延税金資産 小 計	96,264		88,630
評価性引当額	△42,500		△23,631
繰延税金負債との相殺	△43,012		△53,807
繰延税金資産 合 計	10,750		11,191
(繰延税金負債)
土地再評価差額金取崩相当額	△131,091		△130,694
資本連結に伴う資産の評価差額	△79,928		△79,481
その他有価証券評価差額金	△13,776		△15,170
事業再編に伴う資産評価益	△1,858		△1,826
その他	△6,181		△6,166
繰延税金負債 小 計	△232,836		△233,340
繰延税金資産との相殺	43,012		53,807
繰延税金負債 合 計	△189,823		△179,532
繰延税金負債の純額	△179,073		△168,341

(注)当社は、平成17年4月1日付分社型(物的)吸収分割に際して、阪急電鉄㈱(同日付で同社は阪急電鉄分割準備㈱より商号変更)に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩しています。これにより、「土地再評価に係る繰延税金負債」は、平成18年3月期より繰延税金負債として計上されています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調 整)
連結子会社等からの受取配当金消去	11.2		16.5
のれん償却額	0.9		0.7
住民税均等割額	0.4		0.4
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△11.1		△16.4
持分法による投資損益	△2.0		△2.6
評価性引当額	△0.4		△3.9
その他	△6.9		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		27.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
この税率変更により、連結財務諸表に与える影響は軽微です。