有価証券報告書-第179期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当期のわが国経済は、雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の下振れリスクへの懸念等があり、先行き不透明な状況で推移しました。
この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社のもと、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
これらの結果、所期の利益目標は達成したものの、不動産事業において前期に施設用地の売却があった影響や、国際輸送事業において為替変動により円換算額が減少したこと等により、前期に比べ、営業収益、営業利益及び経常利益はいずれも減少しました。しかしながら、特別損益が改善したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に引き続き、過去最高の実績となりました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
(注)当連結会計年度より国際輸送事業の輸出混載貨物等に係る取引について、営業収益の計上方法を純額表示から総額表示に変更しています。この変更に伴い、前期の営業収益については、遡及適用後の金額(総額表示)で比較しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
<都市交通事業>鉄道事業につきましては、阪急西院駅において、駅の東側に改札口を新設し、京福電気鉄道との乗継利便性の向上を図ったほか、エレベーターの新設等によりバリアフリー化を実現しました。また、阪神本線西宮市内連続立体交差事業(甲子園駅～武庫川駅間)において、上り線の高架への切替により上下線とも高架化が完了し、列車運行の一層の安全性向上を図りました。一方、サービス面では、阪急線の運行情報や沿線情報等をお知らせするスマートフォン用アプリ「TOKKアプリ」の配信を開始したほか、阪急線・阪神線において、「オープン型宅配ロッカー」を活用した荷物の受取サービスを一部の駅構内及びその近隣で開始するなど、お客様の利便性の向上に努めました。
自動車事業につきましては、阪急バスが兵庫県下の営業所の管轄路線において、また阪神バスが全路線において、それぞれバスロケーションサービスを開始し、バスの運行状況や到着予定時刻等をお客様にスマートフォン等でご確認いただけるようにするなど、利便性の向上を図りました。このほか、阪神バスが平成28年3月に尼崎市交通局から市営バスの全路線を譲り受け、同市全域に路線網を拡大しました。
流通事業につきましては、阪急線の一部の駅において、ネスレ日本と共同で新業態のカフェ「ネスカフェ スタンド」の営業を開始するなど、駅の魅力度の向上に取り組みました。
これらの結果、中食事業を展開している株式会社いいなダイニングが連結子会社から持分法適用関連会社となった影響等により、営業収益は前期に比べ24億7百万円(△1.0%)減少し、2,371億36百万円となりましたが、鉄道事業において動力費が減少したこと等により、営業利益は前期に比べ9億67百万円(2.3%)増加し、422億37百万円となりました。
・阪急電鉄㈱運輸成績表
・阪神電気鉄道㈱運輸成績表
(注)1 上記表は、第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計です。
2 客車走行キロは、社用、試運転、営業回送を含みません。なお、営業回送を含めた客車走行キロは、阪急電鉄㈱が170,593千キロ、阪神電気鉄道㈱が46,884千キロです。
3 乗車効率の算出方法
乗車効率 = 延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員) × 100
<不動産事業>不動産賃貸事業につきましては、開業20周年を迎えた「ハービスPLAZA」(大阪市北区)のレストランフロア等をリニューアルするなど、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。また、「(仮称)西宮北口阪急ビル」(兵庫県西宮市)や他の事業者と共同で推進する「四谷駅前再開発事業」(東京都新宿区)の新築工事にそれぞれ着手したほか、「神戸阪急ビル東館 建替計画」(神戸市中央区)、「京橋2—6街区再開発計画」(東京都中央区)においてそれぞれ既存建物の解体工事に取り掛かりました。このほか、大規模開発事業「梅田1丁目1番地計画(大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画)」については、平成34年春頃の全体竣工に向け、Ⅰ期部分の新築工事を鋭意進めています。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、「ジオ千里中央 ザ・レジデンス」(大阪府豊中市)、「ジオ高槻ミューズレジス」(大阪府高槻市)、「ジオ御苑内藤町」(東京都新宿区)、「ジオ経堂」(東京都世田谷区)のほか、一棟を一括してリノベーションした「ブロド高槻」(大阪府高槻市)等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急彩都ガーデンフロント」(大阪府箕面市)、「阪急宝塚山手台 スカイル」(兵庫県宝塚市)、「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」(大阪市西淀川区)等を販売しました。
しかしながら、前期に彩都中部地区(大阪府茨木市)の施設用地を売却した影響等により、営業収益は前期に比べ52億13百万円(△2.4%)減少し、2,157億9百万円となり、営業利益は前期に比べ78億81百万円(△15.8%)減少し、419億70百万円となりました。
<エンタテインメント・コミュニケーション事業>スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、チームスローガン「超変革 Fighting Spirit」を掲げてペナントレースを戦い、多くのファンの方々にご声援をいただきました。また、阪神甲子園球場では、飲食・物販店舗において、選手関連商品や限定企画商品が好評を博したほか、飲食メニューの一層の充実を図るなど、魅力ある施設運営に取り組みました。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、宙組公演「エリザベート-愛と死の輪舞(ロンド)-」、雪組公演「私立探偵ケイレブ・ハント」・「Greatest HITS!」等の各公演が好評を博しました。また、演劇事業においては、宝塚歌劇による日本初演から20周年を記念した「エリザベート TAKARAZUKA20周年 スペシャル・ガラ・コンサート」や、人気ゲームをミュージカル化した「バイオハザード-ヴォイス・オブ・ガイア-」等、話題性のある多彩な公演を催しました。
コミュニケーションメディア事業につきましては、情報サービス事業において、システム開発の受託やEコマース(電子商取引)サイトの構築・保守等が好調に推移しました。また、放送・通信事業においては、ケーブルテレビの加入者数の維持拡大に努めたほか、地域限定の高速無線データ通信システム(地域BWA)を利用した個人向けインターネットサービスの加入者数も着実に伸ばしました。
このほか、六甲山地区においては、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた様々なイベントや企画を開催し、一層の集客に努めました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ27億3百万円(2.4%)増加し、1,151億93百万円となり、営業利益は前期に比べ3億54百万円(2.3%)増加し、156億55百万円となりました。
<旅行事業>旅行事業につきましては、海外旅行部門において、オセアニア方面や東アジア方面の集客が好調に推移しましたが、国際情勢の悪化の影響等により、ヨーロッパ方面の集客が減少しました。
国内旅行部門においては、お遍路の逆打ちが話題となった四国方面等の集客が好調に推移しましたが、「平成28年熊本地震」の影響により、九州方面の集客が減少しました。
一方、訪日旅行部門においては、インバウンド需要の拡大が継続する中で、積極的な営業活動を展開したことにより、特にヨーロッパからの集客が好調に推移しました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ5億63百万円(△1.8%)減少し、299億38百万円となり、営業利益は前期に比べ43百万円(△6.4%)減少し、6億37百万円となりました。
<国際輸送事業>国際輸送事業につきましては、海外法人において、東アジア・アセアンは航空輸送、海上輸送とも堅調に推移しましたが、米州・欧州は航空輸送が振るわず低調に推移しました。また、日本法人においては、海上輸出は堅調に推移したものの、航空輸入は厳しい状況が続きました。
そうした中、今後の成長が見込まれるアセアン地域でさらなる事業拡大を図るため、シンガポールにおいて物流倉庫の建設を引き続き推進しました。
これらの結果、海外法人において為替変動により円換算額が減少したこと等もあり、営業収益は前期に比べ44億22百万円(△5.8%)減少し、716億70百万円となり、営業利益は前期に比べ2億円(△11.2%)減少し、15億87百万円となりました。
<ホテル事業>ホテル事業につきましては、宿泊需要の取込みを強化するため、大阪新阪急ホテルの客室を増設するなど、施設のリニューアルを順次実施したほか、宿泊主体型ホテル「remm(レム)」の5号店として「レム六本木」を開業しました。また、京都新阪急ホテルが開業35周年を、宝塚ホテルが開業90周年をそれぞれ迎えたことを記念して各種フェアを行うなど、積極的な営業活動を展開するとともに、増加が見込まれるアセアン諸国からのインバウンド需要を取り込むため、シンガポールに海外初の営業所を開設しました。
しかしながら、ホテル外でのレストラン等の運営を一部取り止めたことに加えて、宿泊部門や宴会部門の売上が前期を下回ったこと等により、営業収益は前期に比べ24億1百万円(△3.5%)減少し、656億40百万円となり、営業利益は前期に比べ5億2百万円(△15.2%)減少し、27億95百万円となりました。
<その他>建設業等その他の事業につきましては、営業収益は前期に比べ37億87百万円(9.7%)増加し、426億46百万円となり、営業利益は前期に比べ3億72百万円(38.5%)増加し、13億40百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当期末の現金及び現金同等物は225億30百万円となり、前期末に比べ1億67百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,008億5百万円、減価償却費528億円、法人税等の支払額227億14百万円等により、1,156億33百万円の収入(前期比7.4%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出927億67百万円、投資有価証券の取得による支出115億27百万円、工事負担金等受入による収入139億73百万円等により、848億45百万円の支出(前期比7.6%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減による支出39億32百万円、社債の発行による収入198億58百万円、社債の償還による支出300億円、自己株式の取得による支出52億71百万円、配当金の支払額88億3百万円等により、305億95百万円の支出(前期比35.3%減)となりました。
当期のわが国経済は、雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の下振れリスクへの懸念等があり、先行き不透明な状況で推移しました。
この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社のもと、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
これらの結果、所期の利益目標は達成したものの、不動産事業において前期に施設用地の売却があった影響や、国際輸送事業において為替変動により円換算額が減少したこと等により、前期に比べ、営業収益、営業利益及び経常利益はいずれも減少しました。しかしながら、特別損益が改善したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に引き続き、過去最高の実績となりました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
| 当連結会計年度 | 対前連結会計年度比較 | ||
| 増減額 | 増減率(%) | ||
| 営業収益 | 7,367億63百万円 | △100億29百万円 | △1.3 |
| 営業利益 | 1,040億58百万円 | △62億34百万円 | △5.7 |
| 経常利益 | 1,006億7百万円 | △38億72百万円 | △3.7 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 713億2百万円 | 13億31百万円 | 1.9 |
(注)当連結会計年度より国際輸送事業の輸出混載貨物等に係る取引について、営業収益の計上方法を純額表示から総額表示に変更しています。この変更に伴い、前期の営業収益については、遡及適用後の金額(総額表示)で比較しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
<都市交通事業>鉄道事業につきましては、阪急西院駅において、駅の東側に改札口を新設し、京福電気鉄道との乗継利便性の向上を図ったほか、エレベーターの新設等によりバリアフリー化を実現しました。また、阪神本線西宮市内連続立体交差事業(甲子園駅～武庫川駅間)において、上り線の高架への切替により上下線とも高架化が完了し、列車運行の一層の安全性向上を図りました。一方、サービス面では、阪急線の運行情報や沿線情報等をお知らせするスマートフォン用アプリ「TOKKアプリ」の配信を開始したほか、阪急線・阪神線において、「オープン型宅配ロッカー」を活用した荷物の受取サービスを一部の駅構内及びその近隣で開始するなど、お客様の利便性の向上に努めました。
自動車事業につきましては、阪急バスが兵庫県下の営業所の管轄路線において、また阪神バスが全路線において、それぞれバスロケーションサービスを開始し、バスの運行状況や到着予定時刻等をお客様にスマートフォン等でご確認いただけるようにするなど、利便性の向上を図りました。このほか、阪神バスが平成28年3月に尼崎市交通局から市営バスの全路線を譲り受け、同市全域に路線網を拡大しました。
流通事業につきましては、阪急線の一部の駅において、ネスレ日本と共同で新業態のカフェ「ネスカフェ スタンド」の営業を開始するなど、駅の魅力度の向上に取り組みました。
これらの結果、中食事業を展開している株式会社いいなダイニングが連結子会社から持分法適用関連会社となった影響等により、営業収益は前期に比べ24億7百万円(△1.0%)減少し、2,371億36百万円となりましたが、鉄道事業において動力費が減少したこと等により、営業利益は前期に比べ9億67百万円(2.3%)増加し、422億37百万円となりました。
| 事業の内容 | 当連結会計年度 | |
| 営業収益 | 対前連結会計年度増減率(%) | |
| 鉄道事業 | 1,499億18百万円 | 0.3 |
| 自動車事業 | 489億36百万円 | 4.0 |
| 流通事業 | 329億49百万円 | △12.1 |
| 広告事業 | 85億28百万円 | △0.8 |
| 都市交通その他事業 | 90億68百万円 | 11.9 |
| 調整額 | △122億64百万円 | - |
| 合計 | 2,371億36百万円 | △1.0 |
・阪急電鉄㈱運輸成績表
| 区分 | 単位 | 当連結会計年度 | 対前連結会計年度増減率(%) | ||
| 営業日数 | (日) | 365 | △0.3 | ||
| 営業キロ | (キロ) | 143.6 | 0.0 | ||
| 客車走行キロ | (千キロ) | 166,983 | △0.4 | ||
| 定期 | (千人) | 329,305 | 1.2 | ||
| 旅客人員 | 定期外 | (千人) | 318,064 | △0.3 | |
| 合計 | (千人) | 647,369 | 0.4 | ||
| 定期 | (百万円) | 32,628 | 1.1 | ||
| 運輸収入 | 旅客運賃 | 定期外 | (百万円) | 62,720 | △0.3 |
| 合計 | (百万円) | 95,348 | 0.2 | ||
| 運輸雑収 | (百万円) | 5,945 | △0.4 | ||
| 運輸収入合計 | (百万円) | 101,294 | 0.1 | ||
| 乗車効率 | (%) | 43.1 | - | ||
・阪神電気鉄道㈱運輸成績表
| 区分 | 単位 | 当連結会計年度 | 対前連結会計年度増減率(%) | ||
| 営業日数 | (日) | 365 | △0.3 | ||
| 営業キロ | (キロ) | 48.9 | 0.0 | ||
| 客車走行キロ | (千キロ) | 45,004 | 0.5 | ||
| 定期 | (千人) | 119,768 | 1.7 | ||
| 旅客人員 | 定期外 | (千人) | 116,998 | 0.5 | |
| 合計 | (千人) | 236,766 | 1.1 | ||
| 定期 | (百万円) | 11,563 | 1.7 | ||
| 運輸収入 | 旅客運賃 | 定期外 | (百万円) | 21,136 | 0.5 |
| 合計 | (百万円) | 32,699 | 0.9 | ||
| 運輸雑収 | (百万円) | 2,621 | 3.6 | ||
| 運輸収入合計 | (百万円) | 35,321 | 1.1 | ||
| 乗車効率 | (%) | 40.6 | - | ||
(注)1 上記表は、第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計です。
2 客車走行キロは、社用、試運転、営業回送を含みません。なお、営業回送を含めた客車走行キロは、阪急電鉄㈱が170,593千キロ、阪神電気鉄道㈱が46,884千キロです。
3 乗車効率の算出方法
乗車効率 = 延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員) × 100
<不動産事業>不動産賃貸事業につきましては、開業20周年を迎えた「ハービスPLAZA」(大阪市北区)のレストランフロア等をリニューアルするなど、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。また、「(仮称)西宮北口阪急ビル」(兵庫県西宮市)や他の事業者と共同で推進する「四谷駅前再開発事業」(東京都新宿区)の新築工事にそれぞれ着手したほか、「神戸阪急ビル東館 建替計画」(神戸市中央区)、「京橋2—6街区再開発計画」(東京都中央区)においてそれぞれ既存建物の解体工事に取り掛かりました。このほか、大規模開発事業「梅田1丁目1番地計画(大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画)」については、平成34年春頃の全体竣工に向け、Ⅰ期部分の新築工事を鋭意進めています。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、「ジオ千里中央 ザ・レジデンス」(大阪府豊中市)、「ジオ高槻ミューズレジス」(大阪府高槻市)、「ジオ御苑内藤町」(東京都新宿区)、「ジオ経堂」(東京都世田谷区)のほか、一棟を一括してリノベーションした「ブロド高槻」(大阪府高槻市)等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急彩都ガーデンフロント」(大阪府箕面市)、「阪急宝塚山手台 スカイル」(兵庫県宝塚市)、「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」(大阪市西淀川区)等を販売しました。
しかしながら、前期に彩都中部地区(大阪府茨木市)の施設用地を売却した影響等により、営業収益は前期に比べ52億13百万円(△2.4%)減少し、2,157億9百万円となり、営業利益は前期に比べ78億81百万円(△15.8%)減少し、419億70百万円となりました。
| 事業の内容 | 当連結会計年度 | |
| 営業収益 | 対前連結会計年度増減率(%) | |
| 賃貸事業 | 1,040億55百万円 | 1.1 |
| 分譲・その他事業 | 1,286億83百万円 | △4.3 |
| 調整額 | △170億29百万円 | - |
| 合計 | 2,157億9百万円 | △2.4 |
<エンタテインメント・コミュニケーション事業>スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、チームスローガン「超変革 Fighting Spirit」を掲げてペナントレースを戦い、多くのファンの方々にご声援をいただきました。また、阪神甲子園球場では、飲食・物販店舗において、選手関連商品や限定企画商品が好評を博したほか、飲食メニューの一層の充実を図るなど、魅力ある施設運営に取り組みました。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、宙組公演「エリザベート-愛と死の輪舞(ロンド)-」、雪組公演「私立探偵ケイレブ・ハント」・「Greatest HITS!」等の各公演が好評を博しました。また、演劇事業においては、宝塚歌劇による日本初演から20周年を記念した「エリザベート TAKARAZUKA20周年 スペシャル・ガラ・コンサート」や、人気ゲームをミュージカル化した「バイオハザード-ヴォイス・オブ・ガイア-」等、話題性のある多彩な公演を催しました。
コミュニケーションメディア事業につきましては、情報サービス事業において、システム開発の受託やEコマース(電子商取引)サイトの構築・保守等が好調に推移しました。また、放送・通信事業においては、ケーブルテレビの加入者数の維持拡大に努めたほか、地域限定の高速無線データ通信システム(地域BWA)を利用した個人向けインターネットサービスの加入者数も着実に伸ばしました。
このほか、六甲山地区においては、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた様々なイベントや企画を開催し、一層の集客に努めました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ27億3百万円(2.4%)増加し、1,151億93百万円となり、営業利益は前期に比べ3億54百万円(2.3%)増加し、156億55百万円となりました。
| 事業の内容 | 当連結会計年度 | |
| 営業収益 | 対前連結会計年度増減率(%) | |
| スポーツ事業 | 338億91百万円 | 1.8 |
| ステージ事業 | 328億74百万円 | 0.8 |
| コミュニケーションメディアその他事業 | 492億91百万円 | 4.0 |
| 調整額 | △8億64百万円 | - |
| 合計 | 1,151億93百万円 | 2.4 |
<旅行事業>旅行事業につきましては、海外旅行部門において、オセアニア方面や東アジア方面の集客が好調に推移しましたが、国際情勢の悪化の影響等により、ヨーロッパ方面の集客が減少しました。
国内旅行部門においては、お遍路の逆打ちが話題となった四国方面等の集客が好調に推移しましたが、「平成28年熊本地震」の影響により、九州方面の集客が減少しました。
一方、訪日旅行部門においては、インバウンド需要の拡大が継続する中で、積極的な営業活動を展開したことにより、特にヨーロッパからの集客が好調に推移しました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ5億63百万円(△1.8%)減少し、299億38百万円となり、営業利益は前期に比べ43百万円(△6.4%)減少し、6億37百万円となりました。
<国際輸送事業>国際輸送事業につきましては、海外法人において、東アジア・アセアンは航空輸送、海上輸送とも堅調に推移しましたが、米州・欧州は航空輸送が振るわず低調に推移しました。また、日本法人においては、海上輸出は堅調に推移したものの、航空輸入は厳しい状況が続きました。
そうした中、今後の成長が見込まれるアセアン地域でさらなる事業拡大を図るため、シンガポールにおいて物流倉庫の建設を引き続き推進しました。
これらの結果、海外法人において為替変動により円換算額が減少したこと等もあり、営業収益は前期に比べ44億22百万円(△5.8%)減少し、716億70百万円となり、営業利益は前期に比べ2億円(△11.2%)減少し、15億87百万円となりました。
<ホテル事業>ホテル事業につきましては、宿泊需要の取込みを強化するため、大阪新阪急ホテルの客室を増設するなど、施設のリニューアルを順次実施したほか、宿泊主体型ホテル「remm(レム)」の5号店として「レム六本木」を開業しました。また、京都新阪急ホテルが開業35周年を、宝塚ホテルが開業90周年をそれぞれ迎えたことを記念して各種フェアを行うなど、積極的な営業活動を展開するとともに、増加が見込まれるアセアン諸国からのインバウンド需要を取り込むため、シンガポールに海外初の営業所を開設しました。
しかしながら、ホテル外でのレストラン等の運営を一部取り止めたことに加えて、宿泊部門や宴会部門の売上が前期を下回ったこと等により、営業収益は前期に比べ24億1百万円(△3.5%)減少し、656億40百万円となり、営業利益は前期に比べ5億2百万円(△15.2%)減少し、27億95百万円となりました。
<その他>建設業等その他の事業につきましては、営業収益は前期に比べ37億87百万円(9.7%)増加し、426億46百万円となり、営業利益は前期に比べ3億72百万円(38.5%)増加し、13億40百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当期末の現金及び現金同等物は225億30百万円となり、前期末に比べ1億67百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,008億5百万円、減価償却費528億円、法人税等の支払額227億14百万円等により、1,156億33百万円の収入(前期比7.4%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出927億67百万円、投資有価証券の取得による支出115億27百万円、工事負担金等受入による収入139億73百万円等により、848億45百万円の支出(前期比7.6%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減による支出39億32百万円、社債の発行による収入198億58百万円、社債の償還による支出300億円、自己株式の取得による支出52億71百万円、配当金の支払額88億3百万円等により、305億95百万円の支出(前期比35.3%減)となりました。
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