有価証券報告書-第185期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の関係会社株式受贈益	55,122百万円		55,122百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	32,468		21,704
退職給付に係る負債	14,493		14,098
分譲土地建物評価損	8,823		8,870
減損損失	7,643		7,626
譲渡損益調整損	6,589		6,440
資産に係る未実現損益	5,568		6,032
固定資産撤去損失引当金	2,345		2,345
賞与引当金	1,635		2,051
事業税・事業所税未払額	1,074		1,361
その他	10,495		11,844
繰延税金資産 小 計	146,259		137,499
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額(注)1	△8,901		△7,835
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△77,826		△78,614
評価性引当額 小 計	△86,727		△86,450
繰延税金負債との相殺	△52,312		△43,777
繰延税金資産 合 計	7,218		7,272
(繰延税金負債)
土地再評価差額金取崩相当額(注)2	△131,388		△131,388
資本連結に伴う資産の評価差額	△77,630		△73,504
その他有価証券評価差額金	△12,520		△12,488
固定資産圧縮積立金	△3,339		△3,295
事業再編に伴う資産評価益	△1,702		△1,683
その他	△2,248		△3,248
繰延税金負債 小 計	△228,829		△225,608
繰延税金資産との相殺	52,312		43,777
繰延税金負債 合 計	△176,516		△181,831
繰延税金負債の純額	△169,297		△174,559

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	2,201	123	41	190	23	29,888	32,468
評価性引当額	△991	△115	△7	△189	△15	△7,583	△8,901
繰延税金資産	1,210	8	34	0	8	22,304	(※2)23,566

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金32,468百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,566百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項(重要な会計上の見積り)」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	123	41	190	16	55	21,277	21,704
評価性引当額	△114	△7	△189	△10	△55	△7,459	△7,835
繰延税金資産	9	34	0	6	-	13,818	(※2)13,869

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金21,704百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,869百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項(重要な会計上の見積り)」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2 当社は、2005年4月1日付分社型(物的)吸収分割に際して、阪急電鉄㈱(同日付で同社は阪急電鉄分割準備㈱より商号変更)に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩しています。これにより、「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より繰延税金負債として計上しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調 整)
連結子会社等からの受取配当金消去	12.8		-
評価性引当額	8.1		-
のれん償却額	1.9		-
住民税均等割額	1.0		-
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.7		-
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△13.0		-
持分法による投資損益	△5.7		-
親会社との税率差異	△0.1		-
その他	△1.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。