(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の関係会社株式受贈益	-百万円		55,122百万円
退職給付に係る負債	16,900		15,326
減損損失	9,417		12,985
子会社投資に係る一時差異	-		11,021
分譲土地建物評価損	23,718		9,271
税務上の繰越欠損金(注)2	10,298		8,349
譲渡損益調整損	2,572		5,844
資産に係る未実現損益	4,877		5,118
賞与引当金	1,878		1,809
事業税・事業所税未払額	1,285		836
投資有価証券評価損	965		728
その他	10,910		9,053
繰延税金資産 小 計	82,825		135,468
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額(注)2	-		△2,872
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	-		△77,312
評価性引当額 小 計(注)1	△24,227		△80,185
繰延税金負債との相殺	△53,559		△48,317
繰延税金資産 合 計	5,038		6,965
(繰延税金負債)
土地再評価差額金取崩相当額(注)3	△130,447		△130,553
資本連結に伴う資産の評価差額	△79,074		△78,653
その他有価証券評価差額金	△15,954		△14,760
事業再編に伴う資産評価益	△1,796		△1,769
その他	△5,662		△5,747
繰延税金負債 小 計	△232,935		△231,485
繰延税金資産との相殺	53,559		48,317
繰延税金負債 合 計	△179,375		△183,167
繰延税金負債の純額	△174,336		△176,201

(注)1 評価性引当額の増加額(55,957百万円)の主な内容は、税務上の関係会社株式受贈益に係る評価性引当額(55,122百万円)です。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	800	631	876	5,413	81	545	8,349
評価性引当額	△795	△575	△867	△179	△67	△386	△2,872
繰延税金資産	4	55	9	5,233	14	158	(※2) 5,476

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金8,349百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,476百万円を計上しています。この繰延税金資産5,476百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する阪急電鉄㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,854百万円です。この税務上の繰越欠損金は、阪急電鉄㈱において2014年3月期に販売用不動産について税務上の評価損を計上したこと等により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
3 当社は、2005年4月1日付分社型(物的)吸収分割に際して、阪急電鉄㈱(同日付で同社は阪急電鉄分割準備㈱より商号変更)に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩しています。これにより、「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より繰延税金負債として計上しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調 整)
連結子会社等からの受取配当金消去	15.3		17.9
親会社との税率差異	2.4		2.4
評価性引当額	0.5		2.0
のれん償却額	0.7		0.8
住民税均等割額	0.4		0.5
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△15.6		△17.8
子会社投資に係る一時差異	-		△12.2
持分法による投資損益	△2.8		△1.7
その他	0.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		23.2