有価証券報告書-第176期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
分譲土地建物評価損	30,055百万円		29,828百万円
繰越欠損金	14,881		21,314
退職給付引当金	20,949		-
退職給付に係る負債	-		21,008
減損損失	38,766		11,440
有価証券評価損	7,549		7,065
譲渡損益調整損	6,490		5,958
資産に係る未実現損益	6,005		5,904
賞与引当金	1,910		1,964
事業税・事業所税未払額	1,039		1,156
その他	17,487		13,663
繰延税金資産 小 計	145,135		119,305
評価性引当額	△46,361		△47,088
繰延税金負債との相殺	△86,747		△61,573
繰延税金資産 合 計	12,026		10,643
(繰延税金負債)
土地再評価差額金取崩相当額	△128,476		△127,707
資本連結に伴う資産の評価差額	△94,688		△93,987
その他有価証券評価差額金	△17,840		△20,288
事業再編に伴う資産評価益	△2,299		△2,250
その他	△3,469		△6,550
繰延税金負債 小 計	△246,775		△250,783
繰延税金資産との相殺	86,747		61,573
繰延税金負債 合 計	△160,028		△189,210
繰延税金負債の純額	△148,001		△178,566

(注)当社は、平成17年4月1日付分社型(物的)吸収分割に際して、阪急電鉄㈱(同日付で同社は阪急電鉄分割準備㈱より商号変更)に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩しています。これにより「土地再評価に係る繰延税金負債」は、平成18年3月期より繰延税金負債として計上されています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調 整)
連結子会社等からの受取配当金消去	9.7		9.8
のれん償却額	1.7		1.3
評価性引当額	△2.6		1.1
交際費等永久に 損金に算入されない項目	1.5		0.6
住民税均等割額	0.7		0.5
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△10.4		△11.0
持分法による投資損益	△2.6		△1.7
その他	△1.9		4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		42.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する連結会計年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更により、連結財務諸表に与える影響は軽微です。