有価証券報告書-第176期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めた結果、当連結会計年度における経営成績は次のとおりとなりました。
営業収益は、書店事業を外部化した影響があったものの、「梅田阪急ビル」において阪急百貨店うめだ本店が通期稼働したことや、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、6,791億57百万円となり、前連結会計年度に比べ32億81百万円(△0.5%)の減少にとどまりました。営業利益は918億28百万円となり、前連結会計年度に比べ39億7百万円(4.4%)増加し、経常利益は811億91百万円となり、前連結会計年度に比べ62億77百万円(8.4%)増加しました。また、当期純利益は463億52百万円となり、前連結会計年度に比べ66億49百万円(16.7%)増加しました。
なお、セグメント別の経営成績の分析については、「1 業績等の概要」に記載のとおりです。
(2) 財政状態の分析
① 自己資本
当連結会計年度末の自己資本は6,020億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ426億51百万円増加しました。これは、当期純利益を計上したこと等により、利益剰余金が増加したほか、株価の上昇等に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
当社グループでは、資本効率を示す指標として連結ROE(自己資本当期純利益率)を採用しており、当連結会計年度の連結ROEは8.0%となりました。なお、平成26年度の連結ROEは7.2%となる見込みです。
② 資金調達の状況
当連結会計年度においては、当社グループと阪急リート投資法人との間で実施した物件入替による「HEPファイブ」の持分の一部と「NU chayamachi」の取得及び鉄道車両の新造等の設備投資等を行ったものの、それらを上回る営業活動によるキャッシュ・フロー等が生じたことにより、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は1兆323億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ943億25百万円の減少となりました。
当社グループでは、財務体質の健全性を示す指標として連結有利子負債/EBITDA(償却前営業利益)倍率を採用しており、当連結会計年度において、同倍率は6.9倍となりました。なお、平成26年度に同倍率は6.7倍まで改善する見込みです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。