四半期報告書-第178期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、中国やその他新興国経済の減速等による海外景気の下振れ懸念があるものの、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。
この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
これらの結果、都市交通事業及びホテル事業が好調に推移した一方で、不動産事業のマンション分譲において、当期の竣工・引渡しが第4四半期に集中することから、分譲戸数が前年同期を下回ったこと等により、営業収益、営業利益及び経常利益はいずれも減少しました。しかしながら、特別損益が改善したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は次のとおりです。

	当第3四半期 連結累計期間	対前年同期比較
		増減額	増減率
営業収益	4,962億38百万円	△262億62百万円	△5.0%
営業利益	799億31百万円	△39億89百万円	△4.8%
経常利益	776億40百万円	△4億41百万円	△0.6%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	492億 9百万円	+12億35百万円	+2.6%

セグメント別の業績は次のとおりです。
<都市交通事業>鉄道事業につきましては、阪急電鉄において、既存車両に比べ約40%の騒音低減や約50%の消費エネルギー削減を実現した車両1000系4編成を導入し、お客様の快適性と車両の環境性能の一層の向上を図りました。また、人気キャラクター「リラックマ」や沿線の観光スポットのイラストをあしらったラッピング電車をそれぞれ運行し、お客様から好評を博したほか、訪日外国人旅行客向け等の企画乗車券の販売が好調に推移しました。阪神電気鉄道においては、既存車両に比べ約50%の消費エネルギー削減を実現するとともに、大型の液晶式車内案内表示器や車内温度を維持するためにお客様自身で操作可能な扉開閉ボタンを設置した新型普通用車両5700系1編成の運転を開始しました。また、住吉・芦屋間連続立体交差事業のうち魚崎駅～芦屋駅間について、下り線を高架線路に切り替えて運行を開始するとともに、青木駅及び深江駅の下りホームにエレベーター・エスカレーターを新設しました。このほか、梅田駅等主要駅の改札口付近に、異常時の運行情報等をご案内するディスプレイを設置するなど、お客様が安心・快適にご利用いただけるよう、施設の改善に取り組みました。
自動車事業につきましては、大阪空港交通及び阪神バスが共同運行する空港リムジンバス「大阪駅前～関西空港線」において、24時間運行や早朝時間帯の増便を行うなど、お客様の利便性向上に努めました。
流通事業につきましては、コンビニエンスストア「アズナス」が第1号店開店から20周年を迎え、オリジナル商品の開発・販売や沿線店舗でのスタンプラリー等を行ったほか、商品の新たな販売促進活動として、店頭での商品販売に、交通広告媒体での告知やイベントスペースでの商品展示及びPRを連動させた取組みを実施しました。
これらの結果、鉄道事業において、沿線人口の増加や訪日外国人旅行客の増加等により阪急線・阪神線が好調に推移したことや、消費税率引上げによる影響から回復したことに加え、自動車事業において空港線が好調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ57億5百万円(3.3%)増加し、1,799億11百万円となり、営業利益は前年同期に比べ36億34百万円(11.8%)増加し、345億48百万円となりました。
<不動産事業>不動産賃貸事業につきましては、新たにグループ内の主要ショッピングセンターで利用できる共通現金ポイントカード「阪急阪神おでかけカード」のサービスを開始しました。また、当社グループが管理・運営する主要オフィスビルで働く方に向けて各種特典やイベント情報を提供するウェブサイト「阪急阪神ワーカーズウェブ」を開設したほか、「ハービスPLAZA」(大阪市北区)に日・英・中3カ国語対応等により外国人が安心して受診できる都市型クリニックモール「インターナショナル・メディカルスクエア」をオープンするなど、厳しい事業環境の中、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。このほか、平成26年10月に着手した大規模開発事業「梅田1丁目1番地計画(大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画)」についても、平成27年7月にⅠ期部分の新築工事を開始するなど、鋭意進めています。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、「ジオ阪急洛西口 サウスレジデンス」(京都府向日市)、「ジオ西宮北口 樋ノ口町」(兵庫県西宮市)、「ジオ赤坂丹後町」(東京都港区)等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急宝塚山手台 スカイル」(兵庫県宝塚市)、「阪急彩都ガーデンフロント」(大阪府箕面市)、「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」(大阪市西淀川区)、「ハピアガーデン垂水霞ヶ丘」(神戸市垂水区)等を販売しました。
しかしながら、マンション分譲において、当期の竣工・引渡しが第4四半期に集中することから、分譲戸数が前年同期を下回ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ329億52百万円(△19.9%)減少し、1,323億31百万円となり、営業利益は前年同期に比べ83億10百万円(△23.7%)減少し、267億35百万円となりました。
<エンタテインメント・コミュニケーション事業>スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、多くのファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上位争いするとともに、球団創設80周年を記念して、チームカラーを象徴に掲げた各種イベントを催す「Yellow Magic プロジェクト」を展開し、その一環として実施した「ウル虎の夏2015」等が好評を博しました。また、阪神甲子園球場では、夏の高校野球が100周年を迎え、連日多くのお客様にご来場いただき、大いに賑わいました。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、宝塚大劇場・東京宝塚劇場で上演した雪組公演「星逢一夜」「La Esmeralda(ラ エスメラルダ)」、花組公演「新源氏物語」「Melodia(メロディア)-熱く美しき旋律-」等の各公演が好評を博しました。また、2年ぶり2回目の台湾公演を実施し、前回に引き続き成功裏に終えました。演劇事業においては、大阪(梅田芸術劇場)及び東京(東京国際フォーラム等)で、宝塚歌劇の歴代スターを起用した梅田芸術劇場10周年記念公演「SUPER GIFT!」や、ブロードウェイの著名な俳優・スタッフを招聘した「プリンス・オブ・ブロードウェイ」等、話題性のある多様な公演を催しました。
コミュニケーションメディア事業につきましては、放送・通信事業において、ケーブルテレビの長期契約割引プランや携帯電話とのセットメニューの販売を強化するなど、厳しい競争環境の中で加入者数の維持拡大に努めました。また、地域限定の高速無線インターネットサービス等の提供を目指し、情報伝達速度を大幅に向上させる無線システム(地域BWA)の本免許を取得しました。
さらに、六甲山地区においては、「真夏の雪まつり」を実施したほか、「六甲ミーツ・アート 芸術散歩2015」が好評を博すなど、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた企画を展開することにより、一層の集客に努めました。
しかしながら、当期は阪神タイガースが日本シリーズに進出できなかったことや、平成26年10月1日付で出版事業の一部を外部化した影響等により、営業収益は前年同期に比べ12億23百万円(△1.5%)減少し、830億56百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億97百万円(△1.4%)減少し、140億39百万円となりました。
<旅行事業>旅行事業につきましては、海外旅行において、北米方面の集客が順調に推移した一方で、円安や国際情勢悪化による厳しい事業環境が続く中、11月に発生したパリでのテロ事件の影響もあり、主軸のヨーロッパ方面等の集客が減少しました。
国内旅行においては、北陸新幹線の開業等が話題となった北信越方面等の集客が好調に推移したほか、地方創生交付金を活用した商品を企画・販売し、好評を博しました。
このほか、訪日旅行部門において、インバウンド需要の拡大が継続する中で、積極的な営業活動を展開したことにより、取扱いを順調に伸ばしました。
しかしながら、海外旅行部門における減収の影響が大きく、営業収益は前年同期に比べ16億45百万円(△6.4%)減少し、240億91百万円となり、営業利益は前年同期に比べ11億31百万円(△46.2%)減少し、13億20百万円となりました。
<国際輸送事業>国際輸送事業につきましては、海外法人において、米国・欧州では航空輸送を中心に堅調に推移しましたが、東アジア・アセアンでは中国経済の減速の影響等により若干弱い動きとなりました。日本法人においては、航空輸出需要の落込みが続くなど厳しい事業環境で推移しました。
そうした中で、今後の成長が見込まれる東アジア・アセアン地域での事業拡大を図るため、インド西部のプーネに営業所を、カンボジアのプノンペンに駐在員事務所をそれぞれ開設しました。また、ロジスティクス事業の強化に向けて、インドネシアに続き、シンガポールにおいても物流倉庫の建設を進めています。
しかしながら、日本法人における減収の影響が大きく、営業収益は前年同期に比べ12億11百万円(△4.2%)減少し、276億25百万円となり、営業利益は前年同期に比べ8億19百万円(△39.8%)減少し、12億40百万円となりました。
<ホテル事業>ホテル事業につきましては、訪日外国人旅行客の増加と堅調な国内需要を背景として、宿泊部門やレストラン部門を中心に好調に推移しました。
また、お客様の多様なニーズに応えるため、ホテル阪神等において、ツインタイプの客室を増やしました。さらに、競争力強化のため、京都新阪急ホテルにおいて、京都の魅力をテーマに和のテイストを取り入れた客室改装を行ったほか、第一ホテルアネックス「ラ・パランツァ」、大阪新阪急ホテル「レインボー」、ホテル阪神「ネン」等、レストランや宴会場のリニューアルを順次実施しました。
これらの結果、営業収益は前年同期に比べ43億67百万円(9.2%)増加し、518億18百万円となり、営業利益は前年同期に比べ26億38百万円(236.4%)増加し、37億54百万円となりました。
<その他>建設業等その他の事業につきましては、営業収益は前年同期に比べ5億83百万円(△2.4%)減少し、236億21百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億4百万円(△44.3%)減少し、1億31百万円となりました。
(注)四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「中・長期的視点に立った安全対策への積極的な取組み等の社会的使命の遂行」、「中・長期的な事業成長を目指した大規模開発の推進」、「沿線に関わる行政機関・周辺住民その他の関係当事者との信頼関係の維持」、「当社グループの各コア事業相互の有機的なシナジーを最大限発揮することによる総合力の強化」等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中・長期的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、特に、当社グループは、数多くのグループ関連企業から成り立つなど、事業分野も幅広い範囲に及んでいることから、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること等を可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、5つの中核会社を中心に、6つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を推進しております。これらの事業展開の下、平成30年度までを計画期間とする中期経営計画において、当該期間を「中長期的な成長に向けた基盤整備の時期」と位置付け、「梅田地区をはじめとする沿線の価値向上」や「中長期的な成長に向けた新たなマーケット(首都圏・海外等)の開拓」に取り組んでまいります。また、財務面では、「将来を見据えた投資」を中心に、「財務体質の継続的な強化」及び「株主還元」にもバランスよく、かつ柔軟に資金を配分することとしており、当社グループは、これらの事業戦略や財務方針に基づき、今後とも中長期的な視点に立って持続的な成長を図ってまいります。
また、当社では、「お客様を始めとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、コーポレート・ガバナンスを強化していくことが重要であると認識しており、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、その充実を図っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(当社株式の大量取得行為に関する対応策の基本方針(本基本方針))の概要
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、下記に定める概要に従った具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を当社取締役会において別途決議しています。
a 対象とする買付等
本プランが対象とする買付等は、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、若しくはこれに類似する行為とします。
b 買付者等が遵守すべき買付等の手続及び独立委員会における手続
本プランの対象となる買付等を行う者又は提案する者(以下「買付者等」といいます。)は、当社に対して、本プランに定める買付説明書その他の必要な情報を提出するものとし、当社は、速やかにこれを独立委員会(当社の業務執行を行う経営陣から独立した3名以上の委員から構成されます。以下同じとします。)に提供します。この場合、独立委員会は当社取締役会に対して、買付者等の買付等の内容に対する意見等の提出を求めることができます。独立委員会は、買付者等及び当社取締役会から十分な情報提供がなされたと認めた場合、一定の検討期間を設定し、必要に応じて、独立した第三者である専門家の助言を得たうえで、買付等の内容の評価・検討、必要に応じて買付者等との協議・交渉等を行います。
c 独立委員会による新株予約権の無償割当ての実施、不実施の勧告
独立委員会は、買付者等の買付等が、(ⅰ)本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合、又は(ⅱ)当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める一定の要件に該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。但し、これらの場合であっても、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告します。本プランに基づいて無償割当てされる新株予約権には、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件(差別的行使条件)及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付されます。
他方、独立委員会は、買付者等による買付等が、上記(ⅰ)及び(ⅱ)の要件のいずれにも該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当ての不実施を勧告します。
d 株主に対する情報開示
当社取締役会又は独立委員会は、買付者等が現れた事実等、独立委員会が適切と認める事項について、当該事実の発生後速やかに、情報開示を行います。
e 当社取締役会による独立委員会の勧告の尊重
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施等に関する決議、又は株主総会の招集及び新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を行います。
f 有効期間
本プランの有効期間は、原則として、平成27年6月16日開催の定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間内であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④ 上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
a 上記②の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
b 上記③の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、以下の理由から、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ア 経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した買収防衛策に関する指針の要件を充足していること。
イ 本プランは、株主総会において承認された上記③の取組みに関する本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約3年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会の決議により変更又は廃止することが可能であるなど、株主意思を重視していること。
ウ 本プランの運用においては、独立性の高い社外者(独立委員会)の判断が重視され、その判断が株主に情報開示されること(当社の企業価値・株主共同の利益に適うように運営が行われる仕組みがあること。)。
エ 合理的な客観的要件が充足されなければ、新株予約権の無償割当ては実施されないこと(当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みがあること。)。
オ 独立委員会が、当社の費用で外部専門家の助言を受けられること(独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みがあること。)。
カ 当社取締役の任期は1年であり、毎年の当社取締役の選任を通じて、株主の意向を反映させることが可能であること。
(注)本方針の詳細については、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第177期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「3 対処すべき課題」「2.株式会社の支配に関する基本方針」に記載しています。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。