四半期報告書-第178期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費に持ち直しの兆しがみられたほか、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。
この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
これらの結果、不動産事業において、前年同期に阪急リート投資法人のスポンサーである阪急電鉄が、同投資法人への組入れを目的として取得していた物件を譲渡した影響等により、前年同期に比べ、営業収益は減少しましたが、都市交通事業において、阪急線・阪神線が堅調に推移したことや消費税率引上げ影響からの回復があったことに加え、ホテル事業において宿泊部門やレストラン部門を中心に順調に推移したこと等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は次のとおりです。

	当第1四半期 連結累計期間	対前年同期比較
		増減額	増減率
営業収益	1,637億30百万円	△70億56百万円	△4.1%
営業利益	282億53百万円	+15億75百万円	+5.9%
経常利益	283億39百万円	+21億39百万円	+8.2%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	185億52百万円	+18億22百万円	+10.9%

セグメント別の業績は次のとおりです。
<都市交通事業>鉄道事業につきましては、阪急電鉄において、京都の名所や旧跡を側面にあしらったラッピング列車の名称を「古都」に決定し、梅田駅～嵐山駅間の直通運転を行うなど、さらなる旅客誘致に努めたほか、車掌が携帯情報端末を携行して乗務することにより、列車運行遅延時等に最新の情報を共有できるようにするなど、お客様へのご案内サービスの向上を図りました。阪神電気鉄道においては、鉄道の存在を身近に感じてもらうことを目的として、子供向け無料体験型学習施設「阪神電車まなび基地」を開設したほか、武庫川女子大学附属中学校・高等学校と共同で「はんしん×ムコジョ 乗車マナー向上委員会」を立ち上げ、近隣の駅や学校等で定期的に乗車マナー向上の呼びかけを行うなど、快適な車内空間づくりに取り組みました。
自動車事業につきましては、大阪空港交通及び阪神バスが共同運行する空港リムジンバス「大阪駅前～関西空港線」において早朝時間帯の増便を行うなど、お客様の利便性向上に努めました。
流通事業につきましては、コンビニエンスストア「アズナス」が第1号店開店から20周年を迎え、オリジナル商品の開発・販売を行ったほか、阪急梅田駅構内の催事店舗で阪急電車と人気キャラクター「リラックマ」とのコラボレーショングッズを販売し好評を博しました。
これらの結果、鉄道事業において、阪急線・阪神線が堅調に推移したことや消費税率引上げ影響からの回復があったことに加え、自動車事業において空港線が好調に推移したこと等により、営業収益は595億26百万円となり、前年同期に比べ18億53百万円(3.2%)増加し、営業利益は118億92百万円となり、前年同期に比べ10億25百万円(9.4%)増加しました。
<不動産事業>不動産賃貸事業につきましては、平成27年4月から新たにグループ内の主要ショッピングセンターで利用できる共通現金ポイントカード「阪急阪神おでかけカード」のサービスを開始し、お客様の満足度向上を図るなど、厳しい事業環境の中、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。また、平成26年10月に着手した大規模開発事業「梅田1丁目1番地計画(大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画)」についても、鋭意進めています。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、近畿圏において「ジオ千里中央」(大阪府豊中市)、「ジオ西宮北口 樋ノ口町」(兵庫県西宮市)等を、首都圏において「ジオ等々力」(東京都世田谷区)等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急宝塚山手台 スカイル」(兵庫県宝塚市)、「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」(大阪市西淀川区)等を販売しました。
不動産事業全体としては、前年同期に阪急リート投資法人のスポンサーである阪急電鉄が、同投資法人への組入れを目的として取得していた物件を譲渡した影響や、マンション分譲戸数が減少したこと等により、営業収益は427億39百万円となり、前年同期に比べ103億31百万円(△19.5%)減少したものの、事業用地を売却したこと等により、営業利益は94億40百万円となり、前年同期に比べ1億58百万円(△1.7%)の減少にとどまりました。
<エンタテインメント・コミュニケーション事業>スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、球団創設80周年を記念して、往年の名選手たちの活躍をテーマにした「LEGENDS DAY」を開催するとともに、チームカラーを象徴に掲げた各種イベントを催す「Yellow Magic プロジェクト」を展開しました。また、阪神甲子園球場のバックスクリーン下に、新アミューズメントエリア「CoCo PARK」をオープンし、野球観戦時の新たな楽しみ方を提案するなど、魅力ある施設運営に取り組みました。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、宝塚大劇場・東京宝塚劇場で上演した月組公演「1789-バスティーユの恋人たち-」等の各公演が好評を博しました。演劇事業においては、大阪(梅田芸術劇場)及び東京(東急シアターオーブ等)で、世界的なミュージカル俳優を招聘した「コルム・ウィルキンソン 日本スペシャルコンサート」や、人気漫画を舞台化した「デスノート The Musical」等、話題性のある多様な公演を催しました。
コミュニケーションメディア事業につきましては、放送・通信事業において、ケーブルテレビの長期契約割引プランや携帯電話とのセットメニューの販売を強化するなど、厳しい競争環境の中で加入者数の維持拡大に努めました。
さらに、六甲山地区においては、「六甲山ミツバチフェア」や「ピーターラビットと楽しむ 六甲山英国フェア」を開催するなど、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた企画を実施し、一層の集客に努めました。
これらの結果、平成26年10月1日付で出版事業の一部を外部化した影響等により、営業収益は286億91百万円となり、前年同期に比べ4億26百万円(△1.5%)減少したものの、歌劇事業を中心に堅調に推移したことにより、営業利益は66億23百万円となり、前年同期に比べ7億18百万円(12.2%)増加しました。
<旅行事業>旅行事業につきましては、海外旅行において、旅行者数が大きく減少していた中国方面については回復の兆しが見られた一方で、円安や国際情勢悪化の影響等により、主軸のヨーロッパ方面等で厳しい状況が続きました。
国内旅行においては、北陸新幹線の開業や善光寺の御開帳が話題となった北信越方面等の集客が好調に推移しました。
このほか、訪日旅行部門において、インバウンド需要拡大が継続する中で、積極的な営業活動を展開したことにより、取扱いを順調に伸ばしました。
しかしながら、海外旅行部門における減収の影響が大きく、営業収益は77億66百万円となり、前年同期に比べ9億30百万円(△10.7%)減少し、営業利益は2百万円となり、前年同期に比べ7億49百万円(△99.7%)減少しました。
<国際輸送事業>国際輸送事業につきましては、海外法人において、東アジア・アセアンで若干弱い動きとなった一方、米国・欧州では、航空輸送を中心に好調に推移しました。日本法人においては、需要の落込み等の影響で厳しい事業環境で推移しました。
そうした中で、今後の成長が見込まれるアジア・アセアン地域での事業拡大を図るため、インド西部のプーネに拠点を開設したほか、インドネシアでは引き続き物流倉庫の建設を進めています。
しかしながら、日本法人における減収の影響が大きく、営業収益は92億64百万円となり、前年同期に比べ1億49百万円(△1.6%)減少し、営業利益は3億50百万円となり、前年同期に比べ1億18百万円(△25.3%)減少しました。
<ホテル事業>ホテル事業につきましては、訪日外国人旅行客の増加と堅調な国内需要を背景として、宿泊部門やレストラン部門を中心に順調に推移しました。
また、競争力強化のため、第一ホテルアネックスのレストラン「ラ・パランツァ」の改装を行うなど、営業施設のリニューアル等を順次実施したほか、各ホテルにおいて、各種プランの企画・販売等に積極的に取り組みました。
これらの結果、営業収益は167億70百万円となり、前年同期に比べ14億23百万円(9.3%)増加し、営業利益は8億89百万円となり、前年同期に比べ7億60百万円(593.5%)増加しました。
<その他>建設業等その他の事業につきましては、営業収益は70億15百万円となり、前年同期に比べ12億61百万円(21.9%)増加しましたが、営業損失は1億99百万円となり、前年同期に比べ23百万円悪化しました。
(注)四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「中・長期的視点に立った安全対策への積極的な取組み等の社会的使命の遂行」、「中・長期的な事業成長を目指した大規模開発の推進」、「沿線に関わる行政機関・周辺住民その他の関係当事者との信頼関係の維持」、「当社グループの各コア事業相互の有機的なシナジーを最大限発揮することによる総合力の強化」等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中・長期的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、特に、当社グループは、数多くのグループ関連企業から成り立つなど、事業分野も幅広い範囲に及んでいることから、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること等を可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、5つの中核会社を中心に、6つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を推進しております。これらの事業展開の下、平成30年度までを計画期間とする中期経営計画において、当該期間を「中長期的な成長に向けた基盤整備の時期」と位置付け、「梅田地区をはじめとする沿線の価値向上」や「中長期的な成長に向けた新たなマーケット(首都圏・海外等)の開拓」に取り組んでまいります。また、財務面では、「将来を見据えた投資」を中心に、「財務体質の継続的な強化」及び「株主還元」にもバランスよく、かつ柔軟に資金を配分することとしており、当社グループは、これらの事業戦略や財務方針に基づき、今後とも中長期的な視点に立って持続的な成長を図ってまいります。
また、当社では、「お客様を始めとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、コーポレート・ガバナンスを強化していくことが重要であると認識しており、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、その充実を図っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(当社株式の大量取得行為に関する対応策の基本方針(本基本方針))の概要
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、下記に定める概要に従った具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を当社取締役会において別途決議しています。
a 対象とする買付等
本プランが対象とする買付等は、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、若しくはこれに類似する行為とします。
b 買付者等が遵守すべき買付等の手続及び独立委員会における手続
本プランの対象となる買付等を行う者又は提案する者(以下「買付者等」といいます。)は、当社に対して、本プランに定める買付説明書その他の必要な情報を提出するものとし、当社は、速やかにこれを独立委員会(当社の業務執行を行う経営陣から独立した3名以上の委員から構成されます。以下同じとします。)に提供します。この場合、独立委員会は当社取締役会に対して、買付者等の買付等の内容に対する意見等の提出を求めることができます。独立委員会は、買付者等及び当社取締役会から十分な情報提供がなされたと認めた場合、一定の検討期間を設定し、必要に応じて、独立した第三者である専門家の助言を得たうえで、買付等の内容の評価・検討、必要に応じて買付者等との協議・交渉等を行います。
c 独立委員会による新株予約権の無償割当ての実施、不実施の勧告
独立委員会は、買付者等の買付等が、(ⅰ)本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合、又は(ⅱ)当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める一定の要件に該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。但し、これらの場合であっても、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告します。本プランに基づいて無償割当てされる新株予約権には、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件(差別的行使条件)及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付されます。
他方、独立委員会は、買付者等による買付等が、上記(ⅰ)及び(ⅱ)の要件のいずれにも該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当ての不実施を勧告します。
d 株主に対する情報開示
当社取締役会又は独立委員会は、買付者等が現れた事実等、独立委員会が適切と認める事項について、当該事実の発生後速やかに、情報開示を行います。
e 当社取締役会による独立委員会の勧告の尊重
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施等に関する決議、又は株主総会の招集及び新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を行います。
f 有効期間
本プランの有効期間は、原則として、平成27年6月16日開催の定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間内であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④ 上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
a 上記②の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
b 上記③の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、以下の理由から、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ア 経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した買収防衛策に関する指針の要件を充足していること。
イ 本プランは、株主総会において承認された上記③の取組みに関する本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約3年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会の決議により変更又は廃止することが可能であるなど、株主意思を重視していること。
ウ 本プランの運用においては、独立性の高い社外者(独立委員会)の判断が重視され、その判断が株主に情報開示されること(当社の企業価値・株主共同の利益に適うように運営が行われる仕組みがあること。)。
エ 合理的な客観的要件が充足されなければ、新株予約権の無償割当ては実施されないこと(当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みがあること。)。
オ 独立委員会が、当社の費用で外部専門家の助言を受けられること(独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みがあること。)。
カ 当社取締役の任期は1年であり、毎年の当社取締役の選任を通じて、株主の意向を反映させることが可能であること。
(注)本方針の詳細については、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第177期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「3 対処すべき課題」「2.株式会社の支配に関する基本方針」に記載しています。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。