有価証券報告書-第180期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
分譲土地建物評価損	24,844百万円		23,718百万円
退職給付に係る負債	17,762		16,900
繰越欠損金	14,661		10,298
減損損失	9,268		9,417
資産に係る未実現損益	4,376		4,877
譲渡損益調整損	2,669		2,572
賞与引当金	1,872		1,878
事業税・事業所税未払額	1,279		1,285
投資有価証券評価損	1,147		965
その他	10,747		10,910
繰延税金資産 小 計	88,630		82,825
評価性引当額	△23,631		△24,227
繰延税金負債との相殺	△53,807		△48,380
繰延税金資産 合 計	11,191		10,217
(繰延税金負債)
土地再評価差額金取崩相当額	△130,694		△130,447
資本連結に伴う資産の評価差額	△79,481		△79,074
その他有価証券評価差額金	△15,170		△15,954
事業再編に伴う資産評価益	△1,826		△1,796
その他	△6,166		△5,662
繰延税金負債 小 計	△233,340		△232,935
繰延税金資産との相殺	53,807		48,380
繰延税金負債 合 計	△179,532		△184,554
繰延税金負債の純額	△168,341		△174,336

(注)当社は、平成17年4月1日付分社型(物的)吸収分割に際して、阪急電鉄㈱(同日付で同社は阪急電鉄分割準備㈱より商号変更)に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩しています。これにより、「土地再評価に係る繰延税金負債」は、平成18年3月期より繰延税金負債として計上されています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調 整)
連結子会社等からの受取配当金消去	16.5		15.3
親会社との税率差異	2.2		2.4
のれん償却額	0.7		0.7
評価性引当額	△3.9		0.5
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.4		0.5
住民税均等割額	0.4		0.4
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△16.4		△15.6
持分法による投資損益	△2.6		△2.8
その他	△0.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		32.9