(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
分譲土地建物評価損	26,923百万円		24,497百万円
退職給付に係る負債	16,323		18,335
繰越欠損金	18,964		16,482
減損損失	10,213		10,695
譲渡損益調整損	6,667		5,451
資産に係る未実現損益	4,095		4,658
賞与引当金	1,783		1,979
投資有価証券評価損	1,855		1,475
事業税・事業所税未払額	1,117		937
その他	12,666		11,751
繰延税金資産 小 計	100,609		96,264
評価性引当額	△46,068		△42,500
繰延税金負債との相殺	△44,100		△43,012
繰延税金資産 合 計	10,440		10,750
(繰延税金負債)
土地再評価差額金取崩相当額	△124,437		△131,091
資本連結に伴う資産の評価差額	△84,615		△79,928
その他有価証券評価差額金	△16,300		△13,776
事業再編に伴う資産評価益	△1,995		△1,858
その他	△6,499		△6,181
繰延税金負債 小 計	△233,849		△232,836
繰延税金資産との相殺	44,100		43,012
繰延税金負債 合 計	△189,748		△189,823
繰延税金負債の純額	△179,307		△179,073

(注)当社は、平成17年4月1日付分社型(物的)吸収分割に際して、阪急電鉄㈱(同日付で同社は阪急電鉄分割準備㈱より商号変更)に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩しています。これにより「土地再評価に係る繰延税金負債」は、平成18年3月期より繰延税金負債として計上されています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調 整)
連結子会社等からの受取配当金消去	14.4		11.2
のれん償却額	1.4		0.9
住民税均等割額	0.5		0.4
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△15.6		△11.1
持分法による投資損益	△2.1		△2.0
評価性引当額	5.4		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産 (負債)の減額修正	△16.4		△5.8
その他	4.4		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		25.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,225百万円、法人税等調整額が5,530百万円、繰延ヘッジ損益が8百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が704百万円増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債が124百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。