有価証券報告書-第183期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の関係会社株式受贈益	55,122百万円		55,122百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	5,736		33,084
退職給付に係る負債	15,891		13,952
減損損失	12,784		9,999
分譲土地建物評価損	9,162		9,257
譲渡損益調整損	5,614		5,503
資産に係る未実現損益	5,302		5,106
固定資産撤去損失引当金	96		2,471
賞与引当金	1,648		1,580
事業税・事業所税未払額	1,519		416
子会社投資に係る一時差異	11,021		-
その他	9,699		11,275
繰延税金資産 小 計	133,598		147,769
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額(注)1	△2,546		△6,214
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△77,364		△78,012
評価性引当額 小 計	△79,910		△84,227
繰延税金負債との相殺	△46,731		△56,749
繰延税金資産 合 計	6,956		6,792
(繰延税金負債)
土地再評価差額金取崩相当額(注)2	△130,478		△131,392
資本連結に伴う資産の評価差額	△78,321		△77,963
その他有価証券評価差額金	△12,217		△16,537
固定資産圧縮積立金	△3,449		△3,398
事業再編に伴う資産評価益	△1,745		△1,722
その他	△2,110		△2,575
繰延税金負債 小 計	△228,322		△233,589
繰延税金資産との相殺	46,731		56,749
繰延税金負債 合 計	△181,590		△176,839
繰延税金負債の純額	△174,634		△170,046

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	449	853	3,026	88	79	1,237	5,736
評価性引当額	△443	△848	△181	△77	△45	△950	△2,546
繰延税金資産	5	5	2,845	11	34	287	(※2) 3,189

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金5,736百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,189百万円を計上しています。この繰延税金資産3,189百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する阪急電鉄㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産2,520百万円です。この税務上の繰越欠損金は、阪急電鉄㈱において2014年3月期に販売用不動産について税務上の評価損を計上したこと等により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	691	2,954	123	63	332	28,918	33,084
評価性引当額	△686	△582	△114	△10	△189	△4,632	△6,214
繰延税金資産	5	2,372	9	52	143	24,285	(※2)26,869

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金33,084百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26,869百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項(重要な会計上の見積り)」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2 当社は、2005年4月1日付分社型(物的)吸収分割に際して、阪急電鉄㈱(同日付で同社は阪急電鉄分割準備㈱より商号変更)に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩しています。これにより、「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より繰延税金負債として計上しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調 整)
連結子会社等からの受取配当金消去	19.7		-
親会社との税率差異	2.2		-
のれん償却額	0.9		-
住民税均等割額	0.4		-
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.4		-
評価性引当額	0.4		-
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△19.3		-
持分法による投資損益	△1.2		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しています。