阪急阪神 HD(9042)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 52億700万
- 2009年3月31日 +1.65%
- 52億9300万
- 2010年3月31日 -5.61%
- 49億9600万
- 2011年3月31日 -16.53%
- 41億7000万
- 2012年3月31日 -4.03%
- 40億200万
- 2013年3月31日 +30.53%
- 52億2400万
- 2014年3月31日 -6.09%
- 49億600万
- 2014年6月30日 +0.06%
- 49億900万
- 2014年9月30日 -4.58%
- 46億8400万
- 2014年12月31日 -1%
- 46億3700万
- 2015年3月31日 -8.45%
- 42億4500万
- 2015年6月30日 -1.93%
- 41億6300万
- 2015年9月30日 -0.72%
- 41億3300万
- 2015年12月31日 -2.42%
- 40億3300万
- 2016年3月31日 +7.19%
- 43億2300万
- 2016年6月30日 -0.32%
- 43億900万
- 2016年9月30日 -1.37%
- 42億5000万
- 2016年12月31日 -4.92%
- 40億4100万
- 2017年3月31日 +2.6%
- 41億4600万
- 2017年6月30日 +1.47%
- 42億700万
- 2017年9月30日 -0.33%
- 41億9300万
- 2017年12月31日 -4.77%
- 39億9300万
- 2018年3月31日 +4.66%
- 41億7900万
- 2018年6月30日 +61.69%
- 67億5700万
- 2018年9月30日 -1.66%
- 66億4500万
- 2018年12月31日 -2.98%
- 64億4700万
- 2019年3月31日 +8.03%
- 69億6500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 10:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の関係会社株式受贈益 56,726百万円 56,726百万円 繰延税金負債 小 計 △5,326 △4,456 繰延税金資産との相殺 2,024 2,254 繰延税金負債 合 計 △3,301 △2,202 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 10:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しています。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の関係会社株式受贈益 56,726百万円 56,726百万円 繰延税金負債 小 計 △223,005 △220,418 繰延税金資産との相殺 38,883 35,240 繰延税金負債 合 計 △184,122 △185,178 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c 繰延税金資産2026/06/17 10:07
当社グループは、将来の課税所得や実現可能性の高いタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。業績の変動等により、将来の課税所得やタックス・プランニングに変更が生じた場合は、繰延税金資産が増加または減少する可能性があります。
② 資本の財源及び資金の流動性 - #4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- 2026/06/17 10:07
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 長期貸付金 16,213 15,052 繰延税金資産 3,223 3,492 退職給付に係る資産 20,440 28,858