阪急阪神 HD(9042)の短期借入金の純増減額(△は減少)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 457億600万
- 2009年3月31日 -71.6%
- 129億8200万
- 2009年12月31日 -77.99%
- 28億5700万
- 2010年3月31日
- -286億8500万
- 2010年9月30日
- 121億9800万
- 2010年12月31日 -90.49%
- 11億6000万
- 2011年3月31日
- -90億1600万
- 2011年9月30日
- 106億7000万
- 2012年3月31日 -61.08%
- 41億5300万
- 2012年9月30日 +114.33%
- 89億100万
- 2013年3月31日
- -89億2400万
- 2013年9月30日 -61.3%
- -143億9400万
- 2014年3月31日
- -131億9100万
- 2014年9月30日
- -112億9000万
- 2015年3月31日
- 23億6300万
- 2015年9月30日
- -108億8200万
- 2016年3月31日 -98.75%
- -216億2800万
- 2016年9月30日
- 189億800万
- 2017年3月31日
- -5億4600万
- 2017年9月30日
- 53億8400万
- 2018年3月31日
- -339億5400万
- 2018年9月30日
- 219億8900万
- 2019年3月31日 -91.14%
- 19億4900万
- 2019年9月30日
- -174億1300万
- 2020年3月31日
- 210億3900万
- 2020年9月30日
- -209億7700万
- 2021年3月31日
- -174億4600万
- 2021年9月30日
- 13億2600万
- 2022年3月31日
- -147億9700万
- 2022年9月30日
- 289億6700万
- 2023年3月31日 -82.12%
- 51億8000万
- 2023年9月30日 +79.52%
- 92億9900万
- 2024年3月31日 -50.99%
- 45億5700万
- 2024年9月30日 +227.87%
- 149億4100万
- 2025年3月31日
- -141億3000万
- 2025年9月30日
- 208億7900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、運転資金及び設備資金等については、内部資金または借入金及び社債により資金を調達することとしています。このうち、長期借入金及び社債にて調達した資金については、その大半を回収期間が長期にわたる鉄道事業や不動産賃貸事業を中心とした固定資産の取得等に充当しています。重要な設備投資の計画については、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」「(1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。また、これらの資金は、固定金利に比重を置いた調達を実施しています。2025/06/16 10:14
これらの資金調達に加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グループ会社からの余剰資金を集約して有効活用するとともに、大規模自然災害や感染症の流行等の予期せぬ事象に備え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、機動的に資金を確保する体制を構築しています。
c 株主還元 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク(市場リスク)に晒されていますが、為替予約取引により、為替変動リスクを回避しています。2025/06/16 10:14
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。一部の変動金利の借入金は、金利変動リスク(市場リスク)に晒されていますが、金利スワップ取引により、金利の固定化を行うことで、金利変動リスクを回避しています。また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グループ会社から余剰資金を集約して有効利用するとともに、コミットメントラインなどのバックアップラインの設定により、金融機関からの即座の資金調達を可能にしています。さらに直接金融・間接金融の適切なバランスを維持し、取引先を多数の金融機関に分散することにより、資金調達手段の多様化を進め、流動性を確保しています。
デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しています。デリバティブ取引のうち、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しています。また、金利スワップ取引は、一部の借入金に係る金利変動リスクを回避するために利用しています。これらのデリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなるといった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リスクの低減を図っています。