阪急阪神 HD（9042）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 都市交通の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」の6つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

2026/06/17 10:07

#2 事業の内容

(1) 都市交通事業

事業の内容	主要な会社名
流通事業	阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神
都市交通その他事業	アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱、㈱阪神ステーションネット

(2) 不動産事業

2026/06/17 10:07

#3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)	対前連結会計年度比較
		増減額	増減率(%)

セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「都市交通」セグメントの一部子会社について、「その他」セグメントに含めて表示しており、増減額及び増減率については、前連結会計年度の実績値を組み替えて算出しています。
(都市交通事業)

2026/06/17 10:07

#4 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(1) 都市交通事業

事業の内容	主要な会社名
流通事業	当社
都市交通その他事業	アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱

(2) 不動産事業

2026/06/17 10:07

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。2026/06/17 10:07

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
流通事業	8,511	7,201
都市交通その他事業	10,494	10,424
調整額	△12,019	△11,758

(注)1 上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」(前連結会計年度100,151百万円、当連結会計年度115,024百万円)が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業等における賃料収入です。
2 当連結会計年度より、「都市交通」セグメントの一部子会社の収益について、「その他」セグメントに含めて表示しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、組み替えて表示しています。

2026/06/17 10:07

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「都市交通」セグメントの一部子会社について、「その他」セグメントに含めて表示しており、前連結会計年度のセグメント情報は、組み替えて表示しています。
また、「不動産」セグメントの業態(サブセグメント)名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しており、加えて、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めています。2026/06/17 10:07

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
山陽電気鉄道㈱	20,131	20,131	当該株式については、同社グループとの事業連携の強化のために保有しており、都市交通事業において鉄道の相互直通運転(大阪梅田～山陽姫路間)を行っています。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	40	40

(注)1 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。

2026/06/17 10:07

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1.会社の経営の基本方針
当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行及び国際輸送の6つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社(純粋持株会社)の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社及び㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。
当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス グループ経営理念」を制定しています。

2026/06/17 10:07

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)	対前連結会計年度比較
		増減額	増減率(%)

セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「都市交通」セグメントの一部子会社について、「その他」セグメントに含めて表示しており、増減額及び増減率については、前連結会計年度の実績値を組み替えて算出しています。
また、「不動産」セグメントの業態(サブセグメント)名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しており、加えて、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めています。

2026/06/17 10:07

#11 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
その他事業営業利益		20,465		23,934
全事業営業利益		40,590		42,611
営業外収益

2026/06/17 10:07

#12 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産を含む。)は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資金額(百万円)
都市交通	38,357
不動産	11,507

(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

2026/06/17 10:07

#13 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産を含む。)は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資金額(百万円)	主な内容
都市交通	47,217	安全対策及びサービス向上のための設備投資、車両の新造及び改造等
不動産	27,979

(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

2026/06/17 10:07