当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

	当連結会計年度	対前連結会計年度比較
		増減額	増減率
経常利益	534億19百万円	+19億93百万円	+3.9%
当期純利益	334億45百万円	+20億51百万円	+6.5%

セグメント別の業績は次のとおりです。
<都市交通事業>鉄道事業につきましては、平成22年度からリニューアル工事に取り組んできた阪急梅田駅において、内装を統一感溢れるものに一新するとともに、デジタルサイネージの増設による広告媒体の拡充を図ったほか、LED照明の採用による消費エネルギーの削減を実現しました。このほか、沿線のさらなる活性化を目指して、土曜日・休日限定の神戸高速線往復割引きっぷを阪急電鉄が発売するなど、一層の旅客誘致に努めました。

2015/06/17 13:42

#2 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(注)1 消費税抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
3 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため、記載していません。

2015/06/17 13:42

#3 対処すべき課題（連結）

これを踏まえ、平成27年度以降は「新たな経営のステージ」に移行し、前回計画で示した通り、平成30年度までの期間を「中長期的な成長に向けた基盤整備の時期」と位置付け、「梅田地区をはじめとする沿線の価値向上」や「中長期的な成長に向けた新たなマーケット(首都圏・海外等)の開拓」に取り組んでいきます。また、財務面では、「将来を見据えた投資」を中心に、「財務体質の継続的な強化」及び「株主還元」にもバランスよく、かつ柔軟に資金を配分していきます。
新たな経営のステージの初年度である平成27年度については、梅田1丁目1番地計画の工事進捗に伴う賃貸収入(賃貸面積)の減少、宝塚歌劇100周年(平成26年)を終えたステージ事業における減益等に加え、鉄道事業を中心とした各事業における電力料金値上げの影響があるものの、鉄道運輸収入が堅調に推移する見込みであることや、施設用地の売却に伴う分譲収入を見込むこと等から、平成26年度と概ね同水準となる営業利益920億円を見込んでいます(対前回計画比+100億円)。平成28年度以降については、引き続き中長期的な成長に向けた基盤整備のための取組みを行いながら、営業利益800億円水準を維持していくとともに、当期純利益については安定的に400億円水準を維持します。
また、有利子負債残高については、前述の事業戦略に基づく取組みを着実に推進しながら、平成27年度末は9,500億円と、平成26年度末と同水準を維持するとともに、平成30年度末までには確実に9,000億円を下回る水準への引き下げを図り、財務体質の強化にも努めていきます。

2015/06/17 13:42

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/17 13:42

#5 業績等の概要

この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
この結果、エンタテインメント・コミュニケーション事業において、阪神タイガースが日本シリーズへの進出を果たしたほか、100周年を迎えた宝塚歌劇の各公演が好評を博したこと等により、前期に比べ、営業収益、営業利益及び経常利益はいずれも増加しました。また、法人税率引下げ等の税制改正に起因する繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩しに伴い法人税等調整額が減少したこと等により、当期純利益も増加しました。なお、営業利益、経常利益及び当期純利益については、前期に引き続き、過去最高の実績となりました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。

2015/06/17 13:42

#6 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)
特別損失合計		4,689		4,366
税金等調整前当期純利益		57,853		53,923
法人税、住民税及び事業税		△4,256		11,583
法人税等合計		25,964		20,023
少数株主損益調整前当期純利益		31,889		33,899
少数株主利益		495		454
当期純利益		31,393		33,445

連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

2015/06/17 13:42

#7 配当政策（連結）

今後につきましては、中長期的な成長に向けて新たな経営のステージに移行する中で、業績が安定的に推移していること、また財務体質の改善が着実に進捗していることを踏まえ、株主の皆様への利益還元の充実を図るため、平成27年度利益の配分から1株当たりの配当金を7円に引き上げることとします。同時に、総還元性向(連結当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合)25%を株主還元の新たな指標と位置づけ、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組んでいきます。
(ご参考)総還元性向の算出方法

2015/06/17 13:42

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

2015/06/17 13:42