有価証券報告書-第177期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、経営基盤と財務体質の強化に努めながら、安定的な配当を実施していくことを基本方針としており、平成25年度利益の配分から、1株当たり配当金の下限を5円から6円に変更しています。
また、当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を配当の決定機関としています。
内部留保資金の使途につきましては、各コア事業の競争力強化を図るための資金需要に備えるとともに、財務体質の強化に充てていきます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成26年10月29日取締役会決議	3,797	3
平成27年6月16日定時株主総会決議	3,797	3

今後につきましては、中長期的な成長に向けて新たな経営のステージに移行する中で、業績が安定的に推移していること、また財務体質の改善が着実に進捗していることを踏まえ、株主の皆様への利益還元の充実を図るため、平成27年度利益の配分から1株当たりの配当金を7円に引き上げることとします。同時に、総還元性向(連結当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合)25%を株主還元の新たな指標と位置づけ、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組んでいきます。
(ご参考)総還元性向の算出方法

n年度の総還元性向(%)=	(n年度の年間配当金総額)+(n+1 年度の自己株式取得額)	× 100
	n年度の連結当期純利益

※ 上記算出方法に基づく場合、平成27年度利益配分に関する自己株式の取得は平成28年度に実施することとなりますが、平成27年度の利益配分にあたっては、平成28年度に取得する予定の自己株式の2分の1程度を、先行して平成27年度中に取得することを予定しています。
上記の考え方に基づき、翌事業年度の年間配当金につきましては、1株当たり7円(中間配当金3.5円、期末配当金3.5円)を予定しています。