有価証券報告書-第187期(2024/04/01-2025/03/31)

当社は、総還元性向(親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合)を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めながら、総還元性向を30%とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。
なお、自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5%とし、上限を超過した場合は消却することとします。
剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を配当の決定機関としています。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(参考)総還元性向の算出方法

n年度の総還元性向(%)=	(n年度の年間配当金総額)+(n+1 年度の自己株式取得額)	× 100
	n年度の親会社株主に帰属する当期純利益

上記の方針の下、当期の利益配分については、1株当たりの年間配当金を55円から60円(中間配当金30円、期末配当金30円)に引き上げる予定であり、また、自己株式の取得は、上記の算出方法に基づき58億円を上限に実施することとしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2024年10月31日	取締役会決議	7,210	30
2025年 6月17日	定時株主総会決議(予定)	7,210	30

また、当社は、2025年3月27日に発表した「阪急阪神ホールディングスグループ 長期経営構想 深める沿線 拡げるフィールド ～未来へ、そして世界へ～」に基づき、次期より株主還元方針を変更することとしました。具体的には、当社は、財務の健全性を踏まえた上で、中長期的な成長を目指した成長投資と、資本効率の向上を意識した株主還元に努めることとし、年間配当金の下限を1株当たり100円とする安定的な配当の実施と、総還元性向50%を目安にキャッシュ・フローの状況を踏まえた弾力的な自己株式の取得に取り組むことを基本方針とします。これに伴い、次期の年間配当金については、1株当たり60円から100円(中間配当金50円、期末配当金50円)に引き上げることを予定しています。なお、自己株式については、引き続き保有の上限を発行済株式総数の5%とし、上限を超過した場合は消却することとします。