有価証券報告書-第188期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、総還元性向(親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合)を株主還元の指標と位置づけており、中長期的な成長を実現するとともに、株主還元の充実等を通じ、資本効率の向上に向けてバランスシートをコントロールすることとしています。
今般、この考え方に基づき、キャッシュ・フローの状況や株価動向等を勘案して、より機動的に自己株式の取得及び消却を行うため、株主還元方針を変更することとしました。具体的には、当社は、財務の健全性を踏まえた上で、中長期的な成長を目指した投資と、資本効率の向上を意識した株主還元に努めることとし、2025～2030年度の6年間累計で総還元性向を50%以上とすることで、年間配当金の下限を1株当たり100円とする安定的な配当の実施と、キャッシュ・フローの状況や株価動向等を勘案して、2030年度末までの間で機動的な自己株式の取得に取り組むことを基本方針とします。
剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を配当の決定機関としています。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
上記の方針の下、当期の利益配分については、1株当たりの年間配当金を60円から100円(中間配当金50円、期末配当金50円)に引き上げる予定であり、また、自己株式の取得は、300億円を上限に実施することとしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2025年10月30日	取締役会決議	11,946	50
2026年 6月18日	定時株主総会決議(予定)	11,945	50

また、次期の年間配当金については、1株当たり100円(中間配当金50円、期末配当金50円)を予定し、自己株式取得については、今後も、キャッシュ・フローの状況や株価動向等を勘案して、機動的に実施していきます。