有価証券報告書-第179期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、より一層の経営基盤の強化に努めながら、総還元性向(親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合)を25%として、1株当たり35円の安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。
(ご参考)総還元性向の算出方法

n年度の総還元性向(%)=	(n年度の年間配当金総額)+(n+1 年度の自己株式取得額)	× 100
	n年度の親会社株主に帰属する当期純利益

上記の考え方に基づき、当期の期末配当金は、1株当たり17.5円(中間配当金17.5円を加えた、年間配当金は1株当たり35円)とし、自己株式の取得は、300万株、91億円を上限に実施することとしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成28年10月27日取締役会決議	4,389	17.5
平成29年6月13日定時株主総会決議	4,389	17.5

※当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
今後につきましては、近時の業績が安定的に推移していることに加えて、当社グループが中長期的に目指す財務健全性の経営指標である「有利子負債/EBITDA倍率 5倍台」を2期連続で達成するなど財務体質の改善も着実に進捗していることを踏まえて、次期の利益配分から、1株当たりの年間配当金を35円から40円(中間配当金20円、期末配当金20円)に引き上げることを予定しています。同時に、総還元性向も従来の25%から30%に変更し、株主還元の更なる充実を図っていきます。
なお、内部留保資金の使途につきましては、各コア事業の競争力強化を図るための資金需要に備えるとともに、財務体質の強化に充てていきます。