有価証券報告書-第180期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、一層の経営基盤の強化に努めながら、総還元性向(親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合)を株主還元の指標と位置づけ、安定的な配当と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。
剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を配当の決定機関としています。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(参考)総還元性向の算出方法

n年度の総還元性向(%)=	(n年度の年間配当金総額)+(n+1 年度の自己株式取得額)	× 100
	n年度の親会社株主に帰属する当期純利益

上記の方針の下、近時の業績が安定的に推移していることに加え、財務体質の改善が着実に進展していることを踏まえて、当期の利益配分から、1株当たりの年間配当金を従来の35円から40円(中間配当金20円、期末配当金20円)に引き上げるとともに、総還元性向も25%から30%に変更することとします。
これに基づき、自己株式の取得については、3百万株、100億円を上限に実施することとしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年11月2日取締役会決議	4,970	20
平成30年6月13日定時株主総会決議	4,970	20

また、次期の年間配当金については、1株当たり40円(中間配当金20円、期末配当金20円)を予定しています。
なお、内部留保資金については、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」の実現に向けた成長投資に重点を置いて配分していく一方で、財務体質の健全性の維持にも活用していきます。