当社は、総還元性向(親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合)を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めながら、総還元性向を30%とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。
剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を配当の決定機関としています。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(参考)総還元性向の算出方法

n年度の総還元性向(%)=	(n年度の年間配当金総額)+(n+1 年度の自己株式取得額)	× 100
	n年度の親会社株主に帰属する当期純利益

上記の方針の下、当期の利益配分については、1株当たりの年間配当金40円(中間配当金20円、期末配当金20円)とし、自己株式の取得は、3百万株、98億円を上限に実施することとしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2018年11月1日	取締役会決議	4,925	20
2019年6月13日	定時株主総会決議	4,925	20

今後は、近時の業績が安定的に推移していることや、中期経営計画が着実に進捗していること等を踏まえて、次期の利益配分から、1株当たりの年間配当金を40円から50円(中間配当金25円、期末配当金25円)に引き上げることを予定しています。また、自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5%とし、上限を超過した場合は消却することとします。こうした取組により、株主還元のさらなる充実を図っていきます。
なお、内部留保資金については、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」の実現に向けた成長投資に重点を置いて配分していく一方で、財務体質の健全性の維持にも活用していきます。