有価証券報告書-第183期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、総還元性向(親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合)を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めながら、総還元性向を30%とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。
なお、自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5%とし、上限を超過した場合は消却することとします。
剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を配当の決定機関としています。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(参考)総還元性向の算出方法

n年度の総還元性向(%)=	(n年度の年間配当金総額)+(n+1 年度の自己株式取得額)	× 100
	n年度の親会社株主に帰属する当期純利益

当期については、多くの事業で新型コロナウイルスの影響を大きく受けたこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりましたが、安定的な配当を維持することとし、1株当たりの年間配当金を50円(中間配当金25円、期末配当金25円)といたします。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2020年11月6日	取締役会決議	6,094	25
2021年6月16日	定時株主総会決議	6,063	25

また、次期についても、1株当たりの年間配当金を50円(中間配当金25円、期末配当金25円)とする予定です。
内部留保資金については、新型コロナウイルスの影響からできる限り早期に回復すべく、当面は、維持更新投資を中心に投資の抑制に努めるとともに、現在進捗中の大規模プロジェクトに係る成長投資には引き続き配分していく一方で、財務体質の健全性の維持や株主への還元にも留意しながら、バランスよく活用していきます。