新株予約権

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

本プランの対象となる買付等を行う者又は提案する者(以下「買付者等」といいます。)は、当社に対して、本プランに定める買付説明書その他の必要な情報を提出するものとし、当社は、速やかにこれを独立委員会(当社の業務執行を行う経営陣から独立した3名以上の委員から構成されます。以下同じとします。)に提供します。この場合、独立委員会は当社取締役会に対して、買付者等の買付等の内容に対する意見等の提出を求めることができます。独立委員会は、買付者等及び当社取締役会から十分な情報提供がなされたと認めた場合、一定の検討期間を設定し、必要に応じて、独立した第三者である専門家の助言を得たうえで、買付等の内容の評価・検討、必要に応じて買付者等との協議・交渉等を行います。
c 独立委員会による新株予約権の無償割当ての実施、不実施の勧告
独立委員会は、買付者等の買付等が、(ⅰ)本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合、又は(ⅱ)当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める一定の要件に該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。但し、これらの場合であっても、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告します。本プランに基づいて無償割当てされる新株予約権には、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件(差別的行使条件)及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付されます。

2015/11/06 9:40

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日至 平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月 1日至 平成27年9月30日)
普通株式増加数	(千株)	620	784
(うち新株予約権)	(千株)	(620)	(784)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		-	-

2015/11/06 9:40