営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。

2016/06/15 10:06

#2 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

	当連結会計年度	対前連結会計年度比較
		増減額	増減率(%)
営業収益	3,693億74百万円	190億37百万円	5.4
営業利益	806億80百万円	148億53百万円	22.6

セグメント別の業績は次のとおりです。
<都市交通事業>鉄道事業につきましては、阪急電鉄において、既存車両に比べ約40%の騒音低減や約50%の消費エネルギー削減を実現した車両1000系5編成を導入したほか、京都線洛西口駅付近連続立体交差化事業のうち東向日駅～桂駅間について下り線を高架線路に切り替えることで上下線共に高架化が完了するなど、お客様の安全性・快適性の向上や環境負荷の低減に取り組みました。また、平成28年3月にダイヤ改正を実施し、阪急神戸線において、平日夜間・深夜時の増発により混雑率の低減を図るとともに、平日朝ラッシュ時の通勤特急に女性専用車両を導入するなど、お客様の利便性の向上に取り組みました。

2016/06/15 10:06

#3 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

5 ※4:持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
6 ※5:阪急不動産㈱については、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10%を超えています。
(主要な損益情報等)

2016/06/15 10:06

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。2016/06/15 10:06

#5 業績等の概要

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

	当連結会計年度	対前連結会計年度比較
		増減額	増減率(%)
営業収益	7,073億59百万円	214億52百万円	3.1
営業利益	1,102億93百万円	162億66百万円	17.3

セグメント別の業績は次のとおりです。
<都市交通事業>鉄道事業につきましては、阪急電鉄において、既存車両に比べ約40%の騒音低減や約50%の消費エネルギー削減を実現した車両1000系5編成を導入したほか、京都線洛西口駅付近連続立体交差化事業のうち東向日駅～桂駅間について下り線を高架線路に切り替えることで上下線共に高架化が完了しました。また、阪神電気鉄道においては、省エネルギー性能に優れ、大型の液晶式車内案内表示器や車内温度を維持するためのお客様向け扉開閉ボタンを設置した新型普通用車両5700系1編成を導入したほか、住吉・芦屋間連続立体交差事業のうち魚崎駅～芦屋駅間について下り線を高架線路に切り替えるなど、お客様の安全性・快適性の向上や環境負荷の低減に取り組みました。このほか、平成28年3月に阪急電鉄及び阪神電気鉄道でダイヤ改正を実施し、阪急神戸線において、平日夜間・深夜時の増発により混雑率の低減を図るとともに、平日朝ラッシュ時の通勤特急に女性専用車両を導入しました。また、阪神線において、快速急行を増発して運転時間帯を拡大するとともに、区間特急の運行区間を延長するなど、お客様の利便性の向上に取り組みました。

2016/06/15 10:06

#6 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)
営業収益		350,337		369,374
営業費

連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

2016/06/15 10:06

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,048百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,194百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

2016/06/15 10:06

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	25,352	23,550
営業費	1,344	1,354

2016/06/15 10:06