Ⅱ 企業の概況
(阪急電鉄株式会社)
① 主要な経営指標等の推移(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 連結経営指標等(保証会社:阪急電鉄㈱)

回次		第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月
営業収益	(百万円)	364,163	384,625	375,441	350,337	369,374
経常利益	(百万円)	38,630	49,086	51,426	53,419	69,552
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	12,823	27,310	31,393	33,445	48,889
包括利益	(百万円)	18,017	32,769	32,861	48,658	46,343
純資産額	(百万円)	210,079	236,369	254,611	286,689	321,253
総資産額	(百万円)	1,366,344	1,378,529	1,379,239	1,385,419	1,410,666
1株当たり純資産額	(千円)	256,661	289,154	311,499	351,184	393,966
1株当たり当期純利益	(千円)	16,029	34,138	39,241	41,806	61,111
自己資本比率	(%)	15.0	16.8	18.1	20.3	22.3
自己資本利益率	(%)	6.4	12.5	13.1	12.6	16.4
従業員数 [平均臨時従業員数]	(人)	9,187 [3,486]	9,018 [3,290]	8,960 [2,725]	8,536 [1,871]	8,705 [2,642]

(注)1 消費税抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
3 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため、記載していません。
4 従業員数については、就業人員数を記載しています。
5 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
6 当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。
7 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
(2) 保証会社の経営指標等(保証会社:阪急電鉄㈱)

回次		第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月
営業収益	(百万円)	178,258	177,977	192,121	190,827	204,494
経常利益	(百万円)	26,349	31,512	34,475	35,032	52,173
当期純利益	(百万円)	8,080	16,386	21,770	13,004	40,065
資本金	(百万円)	100	100	100	100	100
発行済株式総数	(株)	800	800	800	800	800
純資産額	(百万円)	144,065	154,633	163,177	160,318	190,171
総資産額	(百万円)	1,028,237	1,027,340	1,032,015	1,029,745	1,039,497
1株当たり純資産額	(千円)	180,082	193,291	203,972	200,397	237,714
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(千円)	8,080 (-)	16,386 (-)	21,770 (-)	13,004 (-)	40,065 (-)
1株当たり当期純利益	(千円)	10,101	20,483	27,212	16,255	50,081
自己資本比率	(%)	14.0	15.1	15.8	15.6	18.3
自己資本利益率	(%)	5.7	11.0	13.7	8.0	22.9
配当性向	(%)	80.0	80.0	80.0	80.0	80.0
従業員数 [平均臨時従業員数]	(人)	3,093 [419]	3,126 [379]	3,119 [356]	3,100 [351]	3,113 [329]

(注)1 消費税抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
3 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため、記載していません。
4 従業員数については、就業人員数を記載しています。
5 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
6 当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。
② 沿革(保証会社:阪急電鉄㈱)

年月	摘要
平成元年12月	㈱アクトシステムズを設立(資本金10百万円)
16年 3月	株主割当増資(新資本金100百万円)
3月	阪急電鉄分割準備㈱に商号変更するとともに、本店を大阪府池田市に移転
17年 4月	会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄㈱より承継するとともに、商号を阪急電鉄㈱に変更(同時に阪急電鉄㈱は商号を阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)に変更)

③ 事業の内容(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、当社、子会社47社及び関連会社13社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
<当社及び子会社>(1) 都市交通事業

事業の内容	主要な会社名
鉄道事業	当社、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、北神急行電鉄㈱、
	阪急阪神レールウェイ・テクノロジー㈱、㈱阪急阪神電気システム
自動車事業	阪急バス㈱、阪急観光バス㈱、大阪空港交通㈱、阪急田園バス㈱、
	阪急タクシー㈱、㈱阪急阪神エムテック、ニッポンレンタカー阪急㈱
流通事業	当社、㈱阪急スタイルレーベルズ、㈱いいなダイニング
広告事業	当社、㈱阪急アドエージェンシー
都市交通その他事業	アルナ車両㈱

(2) 不動産事業

事業の内容	主要な会社名
賃貸事業	当社、阪急不動産㈱
分譲・その他事業	当社、阪急不動産㈱、阪急リート投信㈱

(3) エンタテインメント・コミュニケーション事業

事業の内容	主要な会社名
ステージ事業	当社、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱宝塚舞台、㈱梅田芸術劇場

(4) その他

事業の内容	主要な会社名
ホテル事業	㈱有馬ビューホテル

(注)「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。
<関連会社>

事業の内容	主要な会社名
鉄道事業	神戸高速鉄道㈱

(注)「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
④ 関係会社の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な 事業の内容	議決権の 所有(又は 被所有) 割合(%)	関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	営業上の取引等
(親会社)
阪急阪神ホールディングス㈱ ※1	大阪市 北区	99,474	純粋持株会社	(被所有) 100.0	有	無	債務保証等
(連結子会社)
北神急行電鉄㈱ ※2,3,4	神戸市 北区	3,200	鉄道事業	27.5 [27.5]	有	有	-
阪急バス㈱ ※2	大阪府 豊中市	690	自動車事業	100.0	有	無	-
阪急不動産㈱ ※2,5	大阪市 北区	12,426	賃貸事業 分譲・その他事業	100.0	有	無	建物の賃貸等
㈱宝塚クリエイティブアーツ ※2	兵庫県 宝塚市	70	ステージ事業	100.0	有	無	宝塚歌劇 関連商品の 制作・販売
その他 26社
(持分法適用関連会社)
神戸高速鉄道㈱	神戸市 中央区	100	鉄道事業	25.9	有	有	債務保証等
その他 4社

(注)1 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の下段 [ ] は、外数で緊密な者の所有割合です。
2 ※1:有価証券報告書を提出している会社です。
3 ※2:特定子会社に該当しています。
4 ※3:債務超過会社であり、債務超過額は24,841百万円です。
5 ※4:持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
6 ※5:阪急不動産㈱については、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10%を超えています。
(主要な損益情報等)

(単位:百万円)

会社名	営業収益	経常利益	当期純利益	純資産額	総資産額
阪急不動産㈱	84,509	14,589	9,752	113,663	281,977

⑤ 従業員の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの 名称	都市交通	不動産	エンタテインメント・コミュニケーション	その他	全社 (共通)	合計
従業員数 (人)	7,411 [1,728]	517 [670]	571 [141]	70 [82]	136 [21]	8,705 [2,642]

(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 保証会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,113[329]	41.7	20.3	7,883,124

セグメントの 名称	都市交通	不動産	エンタテインメント・コミュニケーション	全社 (共通)	合計
従業員数 (人)	2,838 [250]	72 [6]	67 [52]	136 [21]	3,113 [329]

(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。
(阪神電気鉄道株式会社)
① 主要な経営指標等の推移(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 連結経営指標等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

回次		第191期	第192期	第193期	第194期	第195期
決算年月		平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月
営業収益	(百万円)	169,716	180,632	186,472	192,257	197,642
経常利益	(百万円)	17,421	19,981	23,780	22,921	23,911
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	7,167	9,406	12,663	13,200	14,849
包括利益	(百万円)	9,366	17,300	10,099	20,407	12,489
純資産額	(百万円)	139,408	155,125	162,946	176,275	179,275
総資産額	(百万円)	407,321	423,607	416,765	430,383	440,569
1株当たり純資産額	(円)	313.85	346.05	361.34	391.13	398.18
1株当たり当期純利益	(円)	17.00	22.31	30.03	31.31	35.22
自己資本比率	(%)	32.5	34.4	36.6	38.3	38.1
自己資本利益率	(%)	5.6	6.8	8.5	8.3	8.9
従業員数 [平均臨時従業員数]	(人)	4,045 [1,185]	4,095 [1,216]	4,250 [1,341]	4,335 [1,343]	4,462 [1,417]

(注)1 消費税抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
3 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため、記載していません。
4 従業員数については、就業人員数を記載しています。
5 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
6 当社の第194期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、第194期以降については、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。
7 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
(2) 保証会社の経営指標等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

回次		第191期	第192期	第193期	第194期	第195期
決算年月		平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月
営業収益	(百万円)	77,615	78,835	79,845	81,074	85,222
経常利益	(百万円)	14,425	15,634	16,160	15,932	17,145
当期純利益	(百万円)	6,719	7,783	9,882	10,615	12,147
資本金	(百万円)	29,384	29,384	29,384	29,384	29,384
発行済株式総数	(千株)	421,652	421,652	421,652	421,652	421,652
純資産額	(百万円)	106,704	118,637	121,984	131,029	131,814
総資産額	(百万円)	334,961	344,759	335,758	347,726	358,324
1株当たり純資産額	(円)	253.06	281.36	289.30	310.75	312.61
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	6.94 (-)	6.58 (-)	12.81 (-)	20.14 (-)	23.05 (-)
1株当たり当期純利益	(円)	15.94	18.46	23.44	25.17	28.81
自己資本比率	(%)	31.9	34.4	36.3	37.7	36.8
自己資本利益率	(%)	6.5	6.9	8.2	8.4	9.2
配当性向	(%)	43.5	35.6	54.6	80.0	80.0
従業員数 [平均臨時従業員数]	(人)	1,306 [72]	1,298 [70]	1,339 [88]	1,351 [121]	1,398 [137]

(注)1 消費税抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
3 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため、記載していません。
4 従業員数については、就業人員数を記載しています。
5 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
6 当社の第194期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、第194期以降については、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。
② 沿革(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

年月	摘要
明治32年 6月	摂津電気鉄道㈱として資本金150万円をもって設立
32年 7月	社名を阪神電気鉄道㈱と変更
32年10月	創立登記
38年 4月	神戸(三宮)～大阪(出入橋)間の鉄道営業開始(昭和14年3月、梅田～元町間に拡大)
42年 9月	土地建物事業を開始
大正13年 1月	伝法線大物～伝法間の鉄道営業開始(昭和39年5月、尼崎～西九条間に拡大、西大阪線と改称。平成21年3月、尼崎～大阪難波間に拡大、阪神なんば線と改称)
13年 8月	甲子園球場(現 阪神甲子園球場)を開設
昭和 4年 7月	甲子園娯楽場を開設(変遷の後、平成9年3月、阪神パーク 甲子園住宅遊園となり、平成15年3月、同住宅遊園を閉園)
8年 5月	六甲高山植物園を開設(その後、昭和12年6月に六甲山カンツリーハウスを開設、昭和39年1月に六甲山人工スキー場(現 六甲山スノーパーク)を開設、平成6年7月にホール・オブ・ホールズ六甲(現 六甲オルゴールミュージアム)を開設、平成15年4月に阪神総合レジャー㈱(平成25年10月六甲摩耶鉄道㈱(現 六甲山観光㈱・現 連結子会社)と合併し解散)が六甲ガーデンテラスを開設<平成15年9月、会社分割により、同社から承継>)
8年 9月	三宮阪神ビルディングが竣工
10年12月	㈱大阪野球倶楽部(現 ㈱阪神タイガース・現 連結子会社)を設立
17年11月	阪神土建工業㈱(現 ㈱ハンシン建設・現 連結子会社)を設立
18年11月	武庫川線武庫川～洲先間の鉄道営業開始(昭和59年4月、武庫川～武庫川団地前間に拡大)
23年11月	航空代理店営業を開始(変遷の後、国際航空貨物取扱業を平成11年10月に阪神エアカーゴ㈱<平成11年5月設立、平成21年10月に㈱阪急エクスプレスと合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレスに変更>に営業譲渡)
24年 5月	東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(平成18年9月上場廃止)
24年11月	阪神国道自動車㈱<昭和3年10月設立>の営業全部を譲り受け、自動車事業を直営で再開
32年 8月	㈱整美社(昭和46年2月商号を阪神エンジニアリング㈱に変更、平成19年10月㈱阪急ファシリティーズ(現 阪急阪神ビルマネジメント㈱・現 持分法適用関連会社)と合併し解散)を設立
37年 8月	山陽自動車運送㈱に資本参加
38年 6月	大阪神ビルディングが竣工(同ビルで㈱阪神百貨店<昭和32年4月設立、同年6月当社から百貨店部門の営業を譲り受け、昭和42年10月大阪証券取引所市場第二部、昭和44年2月同市場第一部に上場(平成17年9月上場廃止)。平成20年10月㈱阪急百貨店(現 ㈱阪急阪神百貨店)と合併し解散>開業)
41年12月	中央電気工業㈱(現 中央電設㈱・現 連結子会社)に資本参加
43年 4月	神戸高速鉄道の開通に伴い、山陽電鉄と相互直通運転(大石～山陽須磨浦公園間)を開始(平成10年2月、梅田～山陽姫路間の直通特急の運転を開始)
62年 4月	鉄道事業法の施行に伴い、本線、西大阪線及び武庫川線において第1種鉄道事業の経営を開始
62年 7月	阪神エンジニアリング㈱の電子計算機事業部門を分離・独立し、アイテック阪神㈱(現 アイテック阪急阪神㈱・現 連結子会社)を設立
63年 4月	神戸高速線(元町～西代間(5.0km))において、第2種鉄道事業の経営を開始
平成元年 9月	㈱阪神ブルーノート(平成14年4月に㈱阪神エンタテインメントインタナショナル<平成2年3月設立>と合併し、商号を㈱阪神コンテンツリンク(現 連結子会社)に変更)を設立
3年 4月	㈱シティウェーブおおさか(平成16年10月に阪神シティケーブル㈱<平成元年12月設立>と合併し、商号を㈱ベイ・コミュニケーションズ(現 連結子会社)に変更)を当社ほか8社の共同出資により設立
4年10月	阪神不動産㈱<昭和26年6月に阪神ビルディング㈱として設立、昭和45年5月商号変更、昭和46年8月大阪証券取引所市場第二部、昭和47年8月同市場第一部に上場>を合併
8年 3月	阪神・淡路大震災(平成7年1月発生)に伴う鉄道震災復旧工事が完了
9年 3月	梅田阪神第1ビルディング(ハービスOSAKA)が竣工・開業(平成9年5月同ビル内に㈱阪神ホテルシステムズ<平成4年5月設立>(現 連結子会社)がホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」を開業)
15年 3月	商業施設「エビスタ西宮」が竣工・開業(同施設内に㈱阪神百貨店が西宮店を開業)
15年 9月	阪神総合レジャー㈱のスポーツ・レジャー事業等を吸収分割により承継
16年11月	梅田阪神第2ビルディング(ハービスENT)が竣工・開業

年月	摘要
平成17年10月	㈱阪神百貨店を株式交換により完全子会社化
18年 9月	東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部において当社株式の上場廃止
18年10月	阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)と経営統合、株式交換により同社の完全子会社化
19年10月	㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店(現 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱)との株式交換により㈱阪神百貨店の非子会社化 阪神エンジニアリング㈱と㈱阪急ファシリティーズが合併し、阪急阪神ビルマネジメント㈱が発足
20年 4月	旅行業を会社分割により阪神航空㈱<平成19年10月設立>(現 ㈱阪急阪神ビジネストラベル)に承継 阪急阪神ホールディングスグループにおける旅行・国際輸送事業の再編として、阪神航空㈱及び阪神エアカーゴ㈱の保有全株式を㈱阪急阪神交通社ホールディングス(平成25年4月に㈱阪急阪神エクスプレスと合併し解散)に譲渡(非子会社化)し、両事業の経営を移管
21年 3月	阪神なんば線の新線区間(西九条～大阪難波間)が開通、近畿日本鉄道と相互直通運転(三宮(平成26年4月、神戸三宮に改称)～近鉄奈良間)を開始
21年 4月	自動車事業を会社分割により阪神バス㈱<平成17年12月設立>(現 連結子会社)に完全分社化
23年 5月 24年 2月 25年 4月	山陽自動車運送㈱の保有株式の一部譲渡により同社の非子会社化 姫路ケーブルテレビ㈱(現 連結子会社)を株式取得により子会社化 六甲山上施設に係る事業を阪神総合レジャー㈱に譲渡

③ 事業の内容(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、当社、子会社30社及び関連会社13社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
<当社及び子会社>(1) 都市交通事業

事業の内容	主要な会社名
鉄道事業	当社
自動車事業	阪神バス㈱、阪神タクシー㈱

(2) 不動産事業

事業の内容	主要な会社名
賃貸事業	当社、大阪ダイヤモンド地下街㈱、阪神不動産㈱
分譲事業	当社

(3) エンタテインメント・コミュニケーション事業

事業の内容	主要な会社名
スポーツ事業	当社、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク、㈱ウエルネス阪神
コミュニケーションメディア 事業	アイテック阪急阪神㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ、姫路ケーブルテレビ㈱
レジャーその他事業	六甲山観光㈱

(4) 建設事業

事業の内容	主要な会社名
建設・環境事業	㈱ハンシン建設、中央電設㈱

(5) その他

事業の内容	主要な会社名
ホテル事業 新規事業	㈱阪神ホテルシステムズ 当社

(注)「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。
<関連会社>

事業の内容	主要な会社名
鉄道事業	神戸高速鉄道㈱、西大阪高速鉄道㈱

(注)「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
④ 関係会社の状況(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な 事業の内容	議決権の 所有(又は 被所有) 割合(%)	関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	営業上の取引等
(親会社)
阪急阪神ホールディングス㈱ ※1	大阪市 北区	99,474	純粋持株会社	(被所有) 100.0	有	無	債務保証等
(連結子会社)
阪神バス㈱	兵庫県 尼崎市	90	自動車事業	100.0	有	無	土地、建物の 賃貸等
大阪ダイヤモンド地下街㈱	大阪市 北区	400	賃貸事業	100.0	有	無	商業施設の管理運営等
㈱阪神タイガース	兵庫県 西宮市	48	スポーツ事業	100.0	有	無	野球場の賃貸等
㈱ベイ・コミュニケーションズ※2,3	大阪市 福島区	4,000	コミュニケーションメディア事業	43.5	有	無	土地、建物の 賃貸等
㈱ハンシン建設	大阪市 西淀川区	400	建設・環境 事業	100.0	有	無	軌道施設の建設補修等
その他 18社
(持分法適用関連会社)
神戸高速鉄道㈱	神戸市 中央区	100	鉄道事業	25.9	有	無	債務保証等
その他 5社

(注)1 ※1:有価証券報告書を提出している会社です。
2 ※2:特定子会社に該当しています。
3 ※3:持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
⑤ 従業員の状況(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの 名称	都市交通	不動産	エンタテイン メント・コミ ュニケーショ ン	建設	その他	全社 (共通)	合計
従業員数 (人)	1,945 [422]	143 [32]	1,426 [491]	519 [195]	339 [260]	90 [17]	4,462 [1,417]

(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 保証会社の状況
平成28年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,398[137]	39.5	18.8	5,990,024

セグメントの 名称	都市交通	不動産	エンタテイン メント・コミ ュニケーショ ン	建設	その他	全社 (共通)	合計
従業員数 (人)	1,131 [65]	91 [9]	51 [22]	3 [-]	32 [24]	90 [17]	1,398 [137]

(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。