有価証券報告書-第181期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
Ⅱ 企業の概況
(阪急電鉄株式会社)
① 主要な経営指標等の推移(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 連結経営指標等(保証会社:阪急電鉄㈱)
(注)1 消費税抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。
4 従業員数については、就業人員数を記載しています。
5 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
7 当社は、2018年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、第30期の営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。
8 当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。
(2) 保証会社の経営指標等(保証会社:阪急電鉄㈱)
(注)1 消費税抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。
4 従業員数については、就業人員数を記載しています。
5 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
7 当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。
② 沿革(保証会社:阪急電鉄㈱)
③ 事業の内容(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、当社、子会社33社及び関連会社7社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
(当社及び子会社)
(1) 都市交通事業
(2) 不動産事業
(3) エンタテインメント・コミュニケーション事業
(4) その他
(注)1 「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。
2 2019年度より、阪急阪神ホールディングスグループのコア事業体制見直しに伴い、エンタテインメント・コミュニケーション事業のうち、コミュニケーションメディア事業を「情報・通信事業」に改称のうえエンタテインメント・コミュニケーション事業から独立させるとともに、従前のエンタテインメント・コミュニケーション事業の名称を、「エンタテインメント事業」に変更しています。
(関連会社)
(注)「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
④ 関係会社の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)
(注)1 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の下段[ ]は、外数で緊密な者の所有割合です。
2 ※1:有価証券報告書を提出している会社です。
3 ※2:特定子会社に該当しています。
4 ※3:債務超過会社であり、債務超過額は31,876百万円です。
5 ※4:持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
⑤ 従業員の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
5 不動産事業において、前連結会計年度末に比べ従業員数が589人、臨時従業員数が772人それぞれ減少していますが、その主な理由は、不動産事業の再編を行ったことによるものです。
(2) 保証会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
6 不動産事業において、前事業年度末に比べ従業員数が96人、臨時従業員数が7人それぞれ減少して
いますが、その主な理由は、不動産事業の再編を行ったことによるものです。
(3) 労働組合の状況
阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。
(阪神電気鉄道株式会社)
① 主要な経営指標等の推移(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 連結経営指標等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(注)1 消費税抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。
4 従業員数については、就業人員数を記載しています。
5 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
7 当社は、2018年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、第198期の営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。
8 当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。
(2) 保証会社の経営指標等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(注)1 消費税抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。
4 従業員数については、就業人員数を記載しています。
5 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
7 当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。
② 沿革(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
③ 事業の内容(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、当社、子会社28社及び関連会社8社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
(当社及び子会社)
(1) 都市交通事業
(2) 不動産事業
(3) エンタテインメント・コミュニケーション事業
(4) 建設事業
(5) その他
(注)1 「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。
2 2019年度より、阪急阪神ホールディングスグループのコア事業体制見直しに伴い、エンタテインメ
ント・コミュニケーション事業のうち、コミュニケーションメディア事業を「情報・通信事業」に
改称のうえエンタテインメント・コミュニケーション事業から独立させるとともに、従前のエンタ
テインメント・コミュニケーション事業の名称を、「エンタテインメント事業」に変更していま
す。
(関連会社)
(注)「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
④ 関係会社の状況(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(注)1 ※1:有価証券報告書を提出している会社です。
2 ※2:特定子会社に該当しています。
3 ※3:持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
4 ※4:アイテック阪急阪神㈱については、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10%を超えています。
(主要な損益情報等)
⑤ 従業員の状況(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
5 不動産事業において、前連結会計年度末に比べ従業員数が170人、臨時従業員数が91人それぞれ減少していますが、その主な理由は、不動産事業の再編を行ったことによるものです。
(2) 保証会社の状況
2019年3月31日現在
(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
6 不動産事業において、前事業年度末に比べ従業員数が101人、臨時従業員数が7人それぞれ減少していますが、その主な理由は、不動産事業の再編を行ったことによるものです。
(3) 労働組合の状況
阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。
(阪急電鉄株式会社)
① 主要な経営指標等の推移(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 連結経営指標等(保証会社:阪急電鉄㈱)
| 回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | |
| 決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 350,337 | 369,374 | 356,036 | 364,745 | 275,669 |
| 経常利益 | (百万円) | 53,419 | 69,552 | 62,245 | 62,363 | 66,453 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | 33,445 | 48,889 | 45,157 | 39,480 | △33,383 |
| 包括利益 | (百万円) | 48,658 | 46,343 | 46,024 | 47,086 | △55,347 |
| 純資産額 | (百万円) | 286,689 | 321,253 | 349,893 | 368,590 | 278,401 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,385,419 | 1,410,666 | 1,440,729 | 1,484,296 | 1,132,254 |
| 1株当たり純資産額 | (千円) | 351,184 | 393,966 | 429,872 | 452,914 | 339,827 |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (千円) | 41,806 | 61,111 | 56,446 | 49,350 | △41,729 |
| 自己資本比率 | (%) | 20.3 | 22.3 | 23.9 | 24.4 | 24.0 |
| 自己資本利益率 | (%) | 12.6 | 16.4 | 13.4 | 11.2 | △10.5 |
| 従業員数 [平均臨時従業員数] | (人) | 8,536 [1,871] | 8,705 [2,642] | 8,480 [2,432] | 8,480 [2,490] | 7,847 [2,134] |
(注)1 消費税抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。
4 従業員数については、就業人員数を記載しています。
5 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
7 当社は、2018年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、第30期の営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。
8 当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。
(2) 保証会社の経営指標等(保証会社:阪急電鉄㈱)
| 回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | |
| 決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 190,827 | 204,494 | 190,578 | 193,595 | 200,640 |
| 経常利益 | (百万円) | 35,032 | 52,173 | 46,165 | 47,880 | 61,023 |
| 当期純利益 | (百万円) | 13,004 | 40,065 | 35,264 | 31,502 | 38,826 |
| 資本金 | (百万円) | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 800 | 800 | 800 | 800 | 800 |
| 純資産額 | (百万円) | 160,318 | 190,171 | 208,656 | 211,784 | 224,386 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,029,745 | 1,039,497 | 1,059,628 | 1,088,029 | 1,009,805 |
| 1株当たり純資産額 | (千円) | 200,397 | 237,714 | 260,821 | 264,730 | 280,483 |
| 1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (千円) | 13,004 (-) | 40,065 (-) | 35,264 (-) | 31,502 (-) | 38,826 (-) |
| 1株当たり当期純利益 | (千円) | 16,255 | 50,081 | 44,080 | 39,377 | 48,533 |
| 自己資本比率 | (%) | 15.6 | 18.3 | 19.7 | 19.5 | 22.2 |
| 自己資本利益率 | (%) | 8.0 | 22.9 | 17.0 | 15.0 | 17.8 |
| 配当性向 | (%) | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 80.0 |
| 従業員数 [平均臨時従業員数] | (人) | 3,100 [351] | 3,113 [329] | 3,121 [333] | 3,232 [344] | 3,073 [318] |
(注)1 消費税抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。
4 従業員数については、就業人員数を記載しています。
5 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
7 当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。
② 沿革(保証会社:阪急電鉄㈱)
| 年月 | 摘要 |
| 1989年12月 | ㈱アクトシステムズを設立(資本金10百万円) |
| 2004年 3月 | 株主割当増資(新資本金100百万円) |
| 3月 | 阪急電鉄分割準備㈱に商号変更するとともに、本店を大阪府池田市に移転 |
| 2005年 4月 | 会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄㈱より承継するとともに、商号を阪急電鉄㈱に変更(同時に阪急電鉄㈱は商号を阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)に変更) |
| 2018年 4月 | 会社分割等により、不動産事業を阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更 |
③ 事業の内容(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、当社、子会社33社及び関連会社7社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
(当社及び子会社)
(1) 都市交通事業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| 鉄道事業 | 当社、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、北神急行電鉄㈱ |
| 自動車事業 | 阪急バス㈱、阪急タクシー㈱ |
| 流通事業 | 当社、㈱阪急スタイルレーベルズ |
| 広告事業 | 当社、㈱阪急アドエージェンシー |
| 都市交通その他事業 | アルナ車両㈱、㈱阪急設計コンサルタント |
(2) 不動産事業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| 賃貸事業 | 当社 |
| 分譲・その他事業 | 当社 |
(3) エンタテインメント・コミュニケーション事業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| ステージ事業 | 当社、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場 |
(4) その他
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| ホテル事業 | ㈱有馬ビューホテル |
(注)1 「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。
2 2019年度より、阪急阪神ホールディングスグループのコア事業体制見直しに伴い、エンタテインメント・コミュニケーション事業のうち、コミュニケーションメディア事業を「情報・通信事業」に改称のうえエンタテインメント・コミュニケーション事業から独立させるとともに、従前のエンタテインメント・コミュニケーション事業の名称を、「エンタテインメント事業」に変更しています。
(関連会社)
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| 鉄道事業 | 神戸高速鉄道㈱ |
(注)「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
④ 関係会社の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(%) | 関係内容 | ||
| 役員の 兼任等 | 資金の 貸付 | 営業上の取引等 | |||||
| (親会社) | |||||||
| 阪急阪神ホールディングス㈱ ※1 | 大阪市 北区 | 99,474 | 純粋持株会社 | (被所有) 100.0 | 有 | 無 | 債務保証等 |
| (連結子会社) | |||||||
| 北神急行電鉄㈱ ※2,3,4 | 神戸市 北区 | 3,200 | 鉄道事業 | 27.5 [27.5] | 有 | 有 | - |
| 阪急バス㈱ ※2 | 大阪府 豊中市 | 100 | 自動車事業 | 100.0 | 有 | 無 | - |
| ㈱宝塚クリエイティブアーツ ※2 | 兵庫県 宝塚市 | 70 | ステージ事業 | 100.0 | 有 | 無 | 宝塚歌劇 関連商品の 制作・販売 |
| その他 21社 | |||||||
| (持分法適用関連会社) | |||||||
| 神戸高速鉄道㈱ | 神戸市 中央区 | 100 | 鉄道事業 | 25.9 | 有 | 有 | 債務保証等 |
| その他 4社 | |||||||
(注)1 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の下段[ ]は、外数で緊密な者の所有割合です。
2 ※1:有価証券報告書を提出している会社です。
3 ※2:特定子会社に該当しています。
4 ※3:債務超過会社であり、債務超過額は31,876百万円です。
5 ※4:持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
⑤ 従業員の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 連結会社の状況
| 2019年3月31日現在 |
| セグメントの 名称 | 都市交通 | 不動産 | エンタテインメント・コミュニケーション | その他 | 全社 (共通) | 合計 |
| 従業員数 (人) | 7,107 [1,954] | - [-] | 618 [110] | 70 [56] | 52 [14] | 7,847 [2,134] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
5 不動産事業において、前連結会計年度末に比べ従業員数が589人、臨時従業員数が772人それぞれ減少していますが、その主な理由は、不動産事業の再編を行ったことによるものです。
(2) 保証会社の状況
| 2019年3月31日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 3,073[318] | 41.7 | 19.6 | 7,808,544 |
| セグメントの 名称 | 都市交通 | 不動産 | エンタテインメント・コミュニケーション | 全社 (共通) | 合計 |
| 従業員数 (人) | 2,944 [264] | - [-] | 77 [40] | 52 [14] | 3,073 [318] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
6 不動産事業において、前事業年度末に比べ従業員数が96人、臨時従業員数が7人それぞれ減少して
いますが、その主な理由は、不動産事業の再編を行ったことによるものです。
(3) 労働組合の状況
阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。
(阪神電気鉄道株式会社)
① 主要な経営指標等の推移(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 連結経営指標等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
| 回次 | 第194期 | 第195期 | 第196期 | 第197期 | 第198期 | |
| 決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 192,257 | 197,642 | 207,827 | 210,591 | 205,205 |
| 経常利益 | (百万円) | 22,921 | 23,911 | 26,435 | 27,702 | 28,576 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 13,200 | 14,849 | 16,771 | 16,825 | 16,618 |
| 包括利益 | (百万円) | 20,407 | 12,489 | 18,076 | 19,728 | 12,432 |
| 純資産額 | (百万円) | 176,275 | 179,275 | 187,859 | 194,924 | 192,194 |
| 総資産額 | (百万円) | 430,383 | 440,569 | 452,506 | 478,519 | 440,482 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 391.13 | 398.18 | 416.31 | 430.12 | 420.62 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 31.31 | 35.22 | 39.78 | 39.90 | 39.41 |
| 自己資本比率 | (%) | 38.3 | 38.1 | 38.8 | 37.9 | 40.3 |
| 自己資本利益率 | (%) | 8.3 | 8.9 | 9.8 | 9.4 | 9.3 |
| 従業員数 [平均臨時従業員数] | (人) | 4,335 [1,343] | 4,462 [1,417] | 4,620 [1,544] | 4,705 [1,592] | 4,667 [1,391] |
(注)1 消費税抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。
4 従業員数については、就業人員数を記載しています。
5 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
7 当社は、2018年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、第198期の営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。
8 当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。
(2) 保証会社の経営指標等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
| 回次 | 第194期 | 第195期 | 第196期 | 第197期 | 第198期 | |
| 決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 81,074 | 85,222 | 89,075 | 86,469 | 78,333 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,932 | 17,145 | 18,329 | 18,679 | 20,344 |
| 当期純利益 | (百万円) | 10,615 | 12,147 | 13,758 | 12,689 | 14,268 |
| 資本金 | (百万円) | 29,384 | 29,384 | 29,384 | 29,384 | 29,384 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 421,652 | 421,652 | 421,652 | 421,652 | 421,652 |
| 純資産額 | (百万円) | 131,029 | 131,814 | 135,495 | 137,360 | 135,598 |
| 総資産額 | (百万円) | 347,726 | 358,324 | 362,669 | 383,556 | 348,648 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 310.75 | 312.61 | 321.34 | 325.77 | 321.59 |
| 1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | 20.14 (-) | 23.05 (-) | 26.10 (-) | 24.08 (-) | 27.07 (-) |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 25.17 | 28.81 | 32.63 | 30.09 | 33.84 |
| 自己資本比率 | (%) | 37.7 | 36.8 | 37.4 | 35.8 | 38.9 |
| 自己資本利益率 | (%) | 8.4 | 9.2 | 10.3 | 9.3 | 10.5 |
| 配当性向 | (%) | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 80.0 |
| 従業員数 [平均臨時従業員数] | (人) | 1,351 [121] | 1,398 [137] | 1,408 [169] | 1,399 [162] | 1,300 [91] |
(注)1 消費税抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。
4 従業員数については、就業人員数を記載しています。
5 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
7 当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。
② 沿革(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
| 年月 | 摘要 |
| 1899年 6月 | 摂津電気鉄道㈱として資本金150万円をもって設立 |
| 7月 | 社名を阪神電気鉄道㈱と変更 |
| 10月 | 創立登記 |
| 1905年 4月 | 神戸(三宮)～大阪(出入橋)間の鉄道営業開始(1939年3月、梅田～元町間に拡大) |
| 1909年 9月 | 土地建物事業を開始 |
| 1924年 1月 | 伝法線大物～伝法間の鉄道営業開始(1964年5月、尼崎～西九条間に拡大、西大阪線と改称。2009年3月、尼崎～大阪難波間に拡大、阪神なんば線と改称) |
| 8月 | 甲子園球場(現 阪神甲子園球場)を開設 |
| 1929年 7月 | 甲子園娯楽場を開設(1997年3月、阪神パーク 甲子園住宅遊園となり、2003年3月、同住宅遊園を閉園) |
| 1933年 5月 | 六甲高山植物園を開設(1937年6月、六甲山カンツリーハウスを開設、1964年1月、六甲山人工スキー場(現 六甲山スノーパーク)を開設、1994年7月、ホール・オブ・ホールズ六甲(現 六甲オルゴールミュージアム)を開設、2003年4月、阪神総合レジャー㈱<2013年10月、六甲摩耶鉄道㈱(現 六甲山観光㈱・現 連結子会社)と合併し解散>が六甲ガーデンテラスを開設(2003年9月、会社分割により、同社から承継)) |
| 9月 | 三宮阪神ビルディングが竣工 |
| 1935年12月 | ㈱大阪野球倶楽部(現 ㈱阪神タイガース・現 連結子会社)を設立 |
| 1942年11月 | 阪神土建工業㈱(現 ㈱ハンシン建設・現 連結子会社)を設立 |
| 1943年11月 | 武庫川線武庫川～洲先間の鉄道営業開始(1984年4月、武庫川～武庫川団地前間に拡大) |
| 1948年11月 | 航空代理店営業を開始(1999年10月、国際航空貨物取扱業を阪神エアカーゴ㈱<1999年5月設立、2009年10月、㈱阪急エクスプレスと合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレスに変更>に営業譲渡) |
| 1949年 5月 | 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に当社株式を上場 |
| 11月 | 阪神国道自動車㈱<1928年10月設立>の営業全部を譲り受け、自動車事業を直営で再開 |
| 1963年 6月 | 大阪神ビルディングが竣工(同ビルで㈱阪神百貨店<1957年4月設立、同年6月、当社から百貨店部門の営業を譲り受け、1967年10月、大阪証券取引所市場第二部に、1969年2月、同市場第一部にそれぞれ上場(2005年9月上場廃止)。2008年10月、㈱阪急百貨店(現 ㈱阪急阪神百貨店)と合併し解散>を開業) |
| 1966年12月 | 中央電気工業㈱(現 中央電設㈱・現 連結子会社)に資本参加 |
| 1968年 4月 | 神戸高速線の開通に伴い、山陽電気鉄道㈱と相互直通運転(大石～山陽須磨浦公園間)を開始(1998年2月、梅田～山陽姫路間の直通特急の運転を開始) |
| 1987年 4月 | 鉄道事業法の施行に伴い、本線、西大阪線及び武庫川線において第1種鉄道事業の経営を開始 |
| 7月 | 阪神エンジニアリング㈱の電子計算機事業部門を分離・独立し、アイテック阪神㈱(現 アイテック阪急阪神㈱・現 連結子会社)を設立 |
| 1988年 4月 | 神戸高速線(元町～西代間(5.0km))において、第2種鉄道事業の経営を開始 |
| 1989年 9月 | ㈱阪神ブルーノート<2002年4月、㈱阪神エンタテインメントインタナショナル<1990年3月設立>と合併し、商号を㈱阪神コンテンツリンク(現 連結子会社)に変更>を設立 |
| 1991年 4月 | ㈱シティウェーブおおさか<2004年10月、阪神シティケーブル㈱<1989年12月設立>と合併し、商号を㈱ベイ・コミュニケーションズ(現 連結子会社)に変更>を当社ほか8社の共同出資により設立 |
| 1992年10月 | 阪神不動産㈱<1970年5月、阪神ビルディング㈱<1951年6月設立>から商号変更、1971年8月、大阪証券取引所市場第二部に、1972年8月、同市場第一部にそれぞれ上場>を合併 |
| 1996年 3月 | 阪神・淡路大震災(1995年1月発生)に伴う鉄道震災復旧工事が完了 |
| 1997年 3月 | 梅田阪神第1ビルディング(ハービスOSAKA)が竣工・開業(1997年5月、同ビル内に㈱阪神ホテルシステムズ<1992年5月設立>(現 連結子会社)がホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」を開業) |
| 2003年 3月 | 商業施設「エビスタ西宮」が竣工・開業(同施設内に㈱阪神百貨店が西宮店を開業) |
| 2004年11月 | 梅田阪神第2ビルディング(ハービスENT)が竣工・開業 |
| 2006年 9月 | 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部において当社株式の上場廃止 |
| 10月 | 阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)と経営統合、株式交換により同社の完全子会社化 |
| 年月 | 摘要 |
| 2007年10月 | ㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店(現 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱)との株式交換により㈱阪神百貨店を非子会社化 |
| 2008年 4月 | 旅行業を会社分割により阪神航空㈱<2007年10月設立>(現 ㈱阪急阪神ビジネストラベル)に承継 阪急阪神ホールディングスグループにおける旅行・国際輸送事業の再編として、阪神航空㈱及び阪神エアカーゴ㈱の保有全株式を㈱阪急阪神交通社ホールディングス<2013年4月、㈱阪急阪神エクスプレスと合併し解散>に譲渡(非子会社化)し、両事業の経営を移管 |
| 2009年 3月 | 阪神なんば線の新線区間(西九条～大阪難波間)が開通、近畿日本鉄道と相互直通運転(三宮(2014年4月、神戸三宮に改称)～近鉄奈良間)を開始 |
| 2012年 2月 | 姫路ケーブルテレビ㈱(現 連結子会社)を株式取得により子会社化 |
| 2018年 4月 | 阪急阪神ホールディングスグループにおける不動産事業の再編として、不動産事業の一部を会社分割等により阪急不動産㈱(現 阪急阪神不動産㈱)に承継 大阪梅田ツインタワーズ・サウスのⅠ期棟が竣工(2018年6月、同ビル内に㈱阪急阪神百貨店が「阪神百貨店」を部分開業) |
③ 事業の内容(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、当社、子会社28社及び関連会社8社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
(当社及び子会社)
(1) 都市交通事業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| 鉄道事業 | 当社 |
| 自動車事業 | 阪神バス㈱、阪神タクシー㈱ |
| 都市交通その他事業 | ㈱阪神ステーションネット |
(2) 不動産事業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| 賃貸事業 | 当社 |
| 分譲事業 | 当社 |
(3) エンタテインメント・コミュニケーション事業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| スポーツ事業 | 当社、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク |
| コミュニケーション メディア事業 | アイテック阪急阪神㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ |
| レジャーその他事業 | 六甲山観光㈱ |
(4) 建設事業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| 建設・環境事業 | ㈱ハンシン建設、中央電設㈱ |
(5) その他
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| ホテル事業 | ㈱阪神ホテルシステムズ |
(注)1 「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。
2 2019年度より、阪急阪神ホールディングスグループのコア事業体制見直しに伴い、エンタテインメ
ント・コミュニケーション事業のうち、コミュニケーションメディア事業を「情報・通信事業」に
改称のうえエンタテインメント・コミュニケーション事業から独立させるとともに、従前のエンタ
テインメント・コミュニケーション事業の名称を、「エンタテインメント事業」に変更していま
す。
(関連会社)
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| 鉄道事業 | 神戸高速鉄道㈱、西大阪高速鉄道㈱ |
(注)「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
④ 関係会社の状況(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(%) | 関係内容 | |||
| 役員の 兼任等 | 資金の 貸付 | 営業上の取引等 | ||||||
| (親会社) | ||||||||
| 阪急阪神ホールディングス㈱ ※1 | 大阪市 北区 | 99,474 | 純粋持株会社 | (被所有) 100.0 | 有 | 無 | 債務保証等 | |
| (連結子会社) | ||||||||
| 阪神バス㈱ | 兵庫県 尼崎市 | 90 | 自動車事業 | 100.0 | 有 | 無 | 土地、建物の 賃貸等 | |
| ㈱阪神タイガース | 兵庫県 西宮市 | 48 | スポーツ事業 | 100.0 | 有 | 無 | 野球場の賃貸等 | |
| アイテック阪急阪神㈱ ※4 | 大阪市 福島区 | 200 | コミュニケーションメディア事業 | 55.7 | 有 | 無 | 列車運行管理 システムの 保守管理等 | |
| ㈱ベイ・コミュニケーションズ※2,3 | 大阪市 福島区 | 4,000 | コミュニケーションメディア事業 | 45.0 | 有 | 無 | 土地、建物の 賃貸等 | |
| ㈱ハンシン建設 | 大阪市 西淀川区 | 400 | 建設・環境 事業 | 100.0 | 有 | 無 | 軌道施設の建設補修等 | |
| その他 18社 | ||||||||
| (持分法適用関連会社) | ||||||||
| 神戸高速鉄道㈱ | 神戸市 中央区 | 100 | 鉄道事業 | 25.9 | 有 | 無 | 債務保証等 | |
| その他 4社 | ||||||||
(注)1 ※1:有価証券報告書を提出している会社です。
2 ※2:特定子会社に該当しています。
3 ※3:持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
4 ※4:アイテック阪急阪神㈱については、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10%を超えています。
(主要な損益情報等)
| (単位:百万円) |
| 会社名 | 営業収益 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額 |
| アイテック阪急阪神㈱ | 27,894 | 2,191 | 1,485 | 9,724 | 22,872 |
⑤ 従業員の状況(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 連結会社の状況
| 2019年3月31日現在 |
| セグメントの 名称 | 都市交通 | 不動産 | エンタテイン メント・コミ ュニケーショ ン | 建設 | その他 | 全社 (共通) | 合計 |
| 従業員数 (人) | 2,016 [470] | - [-] | 1,705 [572] | 493 [118] | 354 [217] | 99 [14] | 4,667 [1,391] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
5 不動産事業において、前連結会計年度末に比べ従業員数が170人、臨時従業員数が91人それぞれ減少していますが、その主な理由は、不動産事業の再編を行ったことによるものです。
(2) 保証会社の状況
2019年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 1,300[91] | 39.7 | 17.4 | 6,188,807 |
| セグメントの 名称 | 都市交通 | 不動産 | エンタテイン メント・コミ ュニケーショ ン | 建設 | その他 | 全社 (共通) | 合計 |
| 従業員数 (人) | 1,139 [59] | - [-] | 59 [18] | 3 [-] | - [-] | 99 [14] | 1,300 [91] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
6 不動産事業において、前事業年度末に比べ従業員数が101人、臨時従業員数が7人それぞれ減少していますが、その主な理由は、不動産事業の再編を行ったことによるものです。
(3) 労働組合の状況
阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。