有価証券報告書-第176期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
Ⅱ 企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
(注)1 消費税抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 株価収益率については、保証会社の株式が非上場で株価が把握できないため、記載していません。
4 従業員数については、就業人員数を記載しています。
5 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
6 当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、第21期の連結財務諸表についてはあずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受け、また、第22期より第25期までの連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。
(2) 保証会社の経営指標等
(注)1 消費税抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため、記載していません。
4 従業員数については、就業人員数を記載しています。
5 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
6 従業員数が第23期において524名増加していますが、その主な理由は、都市交通事業において、当社の子会社である㈱グローバルテックに委託していた鉄道車両検査業務を、同じく当社の子会社である㈱阪急阪神電気システムに委託していた電気設備保守業務を、それぞれ当社が直営化したことによるものです。
7 当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、第21期の財務諸表についてはあずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受け、また、第22期より第25期までの財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。
② 沿革
③ 事業の内容
当社グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、当社、子会社52社及び関連会社8社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
<当社及び子会社>(1) 都市交通事業
(2) 不動産事業
(3) エンタテインメント・コミュニケーション事業
(4) その他
(注)1 「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。
2 平成26年4月1日付で、㈱阪急リテールズは、阪急阪神ホールディングスグループにおける駅ナカ・駅チカ事業の再編に伴い、阪急電鉄㈱と阪神電気鉄道㈱の共同出資会社(出資比率:阪急電鉄㈱50%、阪神電気鉄道㈱50%)となったことから、連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となっています。また、同社は㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神に商号変更しています。
<関連会社>
(注)「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
④ 関係会社の状況
(注)1 「議決権の所有割合」欄の上段( )は、内数で間接所有割合です。
2 「議決権の所有割合」欄の下段 [ ] は、外数で緊密な者の所有割合です。
3 ※1:有価証券報告書を提出している会社です。
4 ※2:特定子会社に該当しています。
5 ※3:債務超過会社であり、債務超過額は25,138百万円です。
6 ※4:阪急不動産㈱については、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10%を超えています。
(主要な損益情報等)
⑤ 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 保証会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。
① 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | |
| 決算年月 | 平成22年3月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 360,594 | 339,160 | 364,163 | 384,625 | 375,441 |
| 経常利益 | (百万円) | 34,431 | 26,971 | 38,630 | 49,086 | 51,426 |
| 当期純利益 | (百万円) | 15,107 | 11,627 | 12,823 | 27,310 | 31,393 |
| 包括利益 | (百万円) | - | 9,188 | 18,017 | 32,769 | 32,861 |
| 純資産額 | (百万円) | 198,445 | 196,853 | 210,079 | 236,369 | 254,611 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,391,868 | 1,398,189 | 1,366,344 | 1,378,529 | 1,379,239 |
| 1株当たり純資産額 | (千円) | 243,283 | 240,390 | 256,661 | 289,154 | 311,499 |
| 1株当たり当期純利益 | (千円) | 18,884 | 14,534 | 16,029 | 34,138 | 39,241 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (千円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 14.0 | 13.8 | 15.0 | 16.8 | 18.1 |
| 自己資本利益率 | (%) | 8.0 | 6.0 | 6.4 | 12.5 | 13.1 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 従業員数 [平均臨時従業員数] | (人) | 9,313 [3,943] | 9,281 [3,508] | 9,187 [3,486] | 9,018 [3,290] | 8,960 [2,725] |
(注)1 消費税抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 株価収益率については、保証会社の株式が非上場で株価が把握できないため、記載していません。
4 従業員数については、就業人員数を記載しています。
5 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
6 当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、第21期の連結財務諸表についてはあずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受け、また、第22期より第25期までの連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。
(2) 保証会社の経営指標等
| 回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | |
| 決算年月 | 平成22年3月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 173,703 | 170,639 | 178,258 | 177,977 | 192,121 |
| 経常利益 | (百万円) | 26,920 | 17,592 | 26,349 | 31,512 | 34,475 |
| 当期純利益 | (百万円) | 12,621 | 5,805 | 8,080 | 16,386 | 21,770 |
| 資本金 | (百万円) | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 800 | 800 | 800 | 800 | 800 |
| 純資産額 | (百万円) | 145,122 | 140,983 | 144,065 | 154,633 | 163,177 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,071,055 | 1,073,486 | 1,028,237 | 1,027,340 | 1,032,015 |
| 1株当たり純資産額 | (千円) | 181,403 | 176,229 | 180,082 | 193,291 | 203,972 |
| 1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (千円) | 12,621 (-) | 5,805 (-) | 8,080 (-) | 16,386 (-) | 21,770 (-) |
| 1株当たり当期純利益 | (千円) | 15,776 | 7,256 | 10,101 | 20,483 | 27,212 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (千円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 13.5 | 13.1 | 14.0 | 15.1 | 15.8 |
| 自己資本利益率 | (%) | 8.9 | 4.1 | 5.7 | 11.0 | 13.7 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 80.0 |
| 従業員数 [平均臨時従業員数] | (人) | 2,594 [280] | 2,569 [433] | 3,093 [419] | 3,126 [379] | 3,119 [356] |
(注)1 消費税抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため、記載していません。
4 従業員数については、就業人員数を記載しています。
5 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
6 従業員数が第23期において524名増加していますが、その主な理由は、都市交通事業において、当社の子会社である㈱グローバルテックに委託していた鉄道車両検査業務を、同じく当社の子会社である㈱阪急阪神電気システムに委託していた電気設備保守業務を、それぞれ当社が直営化したことによるものです。
7 当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、第21期の財務諸表についてはあずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受け、また、第22期より第25期までの財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。
② 沿革
| 年月 | 摘要 |
| 平成元年12月 | ㈱アクトシステムズを設立(資本金10百万円) |
| 16年 3月 | 株主割当増資(新資本金100百万円) |
| 16年 3月 | 阪急電鉄分割準備㈱に商号変更するとともに、本店を大阪府池田市に移転 |
| 17年 4月 | 会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄㈱より承継するとともに、商号を阪急電鉄㈱に変更(同時に阪急電鉄㈱は商号を阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)に変更) |
| 20年 4月 | 会社分割により、流通事業を㈱阪急リテールズ(現 ㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神)に移転 |
| 20年11月 | 阪急西宮ガーデンズ営業開始 |
| 22年10月 | 神戸高速線(阪急神戸三宮及び阪神元町～西代間)において、阪神電気鉄道㈱と一体的な運営を開始 |
| 24年 9月 | 梅田阪急ビル建替工事竣工(11月全面開業) |
③ 事業の内容
当社グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、当社、子会社52社及び関連会社8社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
<当社及び子会社>(1) 都市交通事業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| 鉄道事業 | 当社、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、北神急行電鉄㈱、 |
| 阪急阪神レールウェイ・テクノロジー㈱、㈱阪急阪神電気システム | |
| 自動車事業 | 阪急バス㈱、阪急観光バス㈱、大阪空港交通㈱、阪急田園バス㈱、 |
| 阪急タクシー㈱、㈱阪急阪神エムテック、ニッポンレンタカー阪急㈱ | |
| 流通事業 | 当社、㈱阪急リテールズ、㈱いいなダイニング |
| 広告事業 | 当社、㈱阪急アドエージェンシー |
| 都市交通その他事業 | アルナ車両㈱ |
(2) 不動産事業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| 賃貸事業 | 当社、阪急不動産㈱ |
| 分譲・その他事業 | 当社、阪急不動産㈱、阪急リート投信㈱ |
(3) エンタテインメント・コミュニケーション事業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| ステージ事業 | 当社、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱宝塚舞台、 |
| ㈱梅田芸術劇場、㈱阪急コミュニケーションズ |
(4) その他
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| ホテル事業 | ㈱有馬ビューホテル |
(注)1 「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。
2 平成26年4月1日付で、㈱阪急リテールズは、阪急阪神ホールディングスグループにおける駅ナカ・駅チカ事業の再編に伴い、阪急電鉄㈱と阪神電気鉄道㈱の共同出資会社(出資比率:阪急電鉄㈱50%、阪神電気鉄道㈱50%)となったことから、連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となっています。また、同社は㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神に商号変更しています。
<関連会社>
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| 鉄道事業 | 神戸高速鉄道㈱ |
| プロパティマネジメント事業 | 阪急阪神ビルマネジメント㈱ |
(注)「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
④ 関係会社の状況
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 被所有割合(%) | 関係内容 | ||||
| 役員の兼任等 | 資金の 貸付 | 営業上の 取引等 | 設備の 賃貸借 | ||||||
| 当社 役員 (人) | 当社 職員 (人) | ||||||||
| (親会社) | |||||||||
| 阪急阪神ホールディングス㈱ ※1 | 大阪市 北区 | 99,474 | 純粋持株会社 | 100.0 | 6 | ― | 無 | 債務保証 | ― |
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 | ||||
| 役員の兼任等 | 資金の 貸付 | 営業上の 取引等 | 設備の 賃貸借 | ||||||
| 当社 役員 (人) | 当社 職員 (人) | ||||||||
| (連結子会社) | |||||||||
| 能勢電鉄㈱ ※2 | 兵庫県 川西市 | 100 | 鉄道事業 | 98.5 | 1 | 5 | 無 | ― | 建物の賃借 |
| 北大阪急行電鉄㈱ ※2 | 大阪府 豊中市 | 1,500 | 鉄道事業 | 54.0 | 2 | 1 | 無 | 債務保証 | ― |
| 北神急行電鉄㈱ ※2,3 | 神戸市 北区 | 3,200 | 鉄道事業 | 27.5 [27.5] | 1 | 6 | 有 | ― | ― |
| 阪急バス㈱ ※2 | 大阪府 豊中市 | 690 | 自動車事業 | 100.0 | 2 | 5 | 無 | ― | 建物の賃貸 |
| 阪急タクシー㈱ ※2 | 大阪府 豊中市 | 250 | 自動車事業 | (6.4) 100.0 | ― | 6 | 無 | ― | ― |
| ㈱阪急リテールズ ※2 | 大阪市 北区 | 10 | 流通事業 | 100.0 | 1 | 5 | 無 | ― | 建物の賃貸 |
| ㈱阪急アドエージェンシー ※2 | 大阪市 北区 | 10 | 広告事業 | 100.0 | 1 | 7 | 無 | 広告媒体の販売委託 | ― |
| 阪急不動産㈱ ※2,4 | 大阪市 北区 | 12,426 | 賃貸事業 分譲・その他事業 | 100.0 | 2 | 7 | 無 | ― | 建物の賃借 |
| ㈱宝塚クリエイティブアーツ ※2 | 兵庫県 宝塚市 | 70 | ステージ事業 | 100.0 | 1 | 6 | 無 | ― | ― |
| ㈱梅田芸術劇場 ※2 | 大阪市 北区 | 10 | ステージ事業 | 100.0 | 1 | 8 | 無 | ― | ― |
| その他 24社 | |||||||||
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 | ||||
| 役員の兼任等 | 資金 の 貸付 | 営業上の 取引等 | 設備の 賃貸借 | ||||||
| 当社 役員 (人) | 当社 職員 (人) | ||||||||
| (持分法適用関連会社) | |||||||||
| 神戸高速鉄道㈱ | 神戸市 中央区 | 2,000 | 鉄道事業 | 25.9 | 1 | ― | 有 | 債務保証 | 鉄道施設の賃借 |
| 阪急阪神ビルマネジメント㈱ | 大阪市 北区 | 50 | プロパティマネジメント事業 | 50.0 | 2 | 8 | 無 | 施設管理業務の運営委託 | ― |
| その他 2社 | |||||||||
(注)1 「議決権の所有割合」欄の上段( )は、内数で間接所有割合です。
2 「議決権の所有割合」欄の下段 [ ] は、外数で緊密な者の所有割合です。
3 ※1:有価証券報告書を提出している会社です。
4 ※2:特定子会社に該当しています。
5 ※3:債務超過会社であり、債務超過額は25,138百万円です。
6 ※4:阪急不動産㈱については、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10%を超えています。
(主要な損益情報等)
| (単位:百万円) |
| 会社名 | 営業収益 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額 |
| 阪急不動産㈱ | 86,171 | 12,967 | 8,282 | 89,928 | 250,202 |
⑤ 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
| 平成26年3月31日現在 |
| セグメントの 名称 | 都市交通 | 不動産 | エンタテインメント・コミュニケーション | その他 | 全社 (共通) | 合計 |
| 従業員数 (人) | 7,716 [2,254] | 412 [174] | 644 [204] | 60 [80] | 128 [13] | 8,960 [2,725] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 保証会社の状況
| 平成26年3月31日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 3,119[356] | 41.6 | 20.0 | 7,797,312 |
| セグメントの 名称 | 都市交通 | 不動産 | エンタテインメント・コミュニケーション | 全社 (共通) | 合計 |
| 従業員数 (人) | 2,862 [273] | 64 [5] | 65 [65] | 128 [13] | 3,119 [356] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。