新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、当社の取締役、使用人等に対するストックオプション制度を採用していません。
ただし、当社子会社の阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱が株式報酬型ストックオプション制度を採用しており、当社は、当社子会社である阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の常勤の取締役(阪神電気鉄道㈱の使用人兼務取締役を除く。)が、株価上昇によるメリット及び株価下落によるリスクを当社株主と共有することで、中長期的な業績向上とグループ全体の企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、これらの者に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しています。
当該制度の内容は、次のとおりです。

2016/06/15 10:06

#2 保証会社の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

2016/06/15 10:06

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の売渡請求及び新株予約権の権利行使)	42,976	24,014,062	78,000	51,390,300
保有自己株式数	10,376,982	-	12,527,433	-

(注)1 当期間におけるその他(単元未満株式の売渡請求及び新株予約権の権利行使)には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の売渡請求及び新株予約権の権利行使により処分した株式数は含めていません。
2 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取請求により取得した株式数並びに単元未満株式の売渡請求及び新株予約権の権利行使により処分した株式数は含めていません。

2016/06/15 10:06

#4 対処すべき課題（連結）

① 本基本方針の概要
当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、下記②に定める「本プランの骨子」に従った具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を当社取締役会において別途決議し、本プランの内容を、上場証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページへの掲載等により周知させることにより、当社株式に対する買付等を行う者が遵守すべき手続があること並びに当社が差別的行使条件及び取得条項付新株予約権の無償割当てを実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社株式の大量取得行為に関する対応策(平時の買収防衛策)とします。
② 本プランの骨子

2016/06/15 10:06

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の売渡請求をする権利

2016/06/15 10:06

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

2016/06/15 10:06

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 平成23年6月16日取締役会決議

2016/06/15 10:06

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	16,885	16,902
(うち新株予約権)	(百万円)	(318)	(424)
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(16,566)	(16,478)

		前連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数	(千株)	634	772
(うち新株予約権)	(千株)	(634)	(772)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要		-	-

2016/06/15 10:06