純資産

有報情報

#1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

負債合計は、長期前受工事負担金が増加したこと等により1兆908億36百万円となり、前期末に比べ14億23百万円増加しました。
純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により3,498億93百万円となり、前期末に比べ286億39百万円増加し、自己資本比率は23.9%となりました。
(注)連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

2017/06/14 9:57

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社において土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しています。持分法適用関連会社については評価差額(税金相当額控除後)のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

2017/06/14 9:57

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金負債(固定負債)が15,281百万円減少し、利益剰余金が15,281百万円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は15,281百万円増加しています。

2017/06/14 9:57

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業収益、運輸業等営業費及び売上原価は、39,433百万円それぞれ増加していますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しています。

2017/06/14 9:57

#5 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
負債合計		1,089,413		1,090,836
純資産の部
株主資本

(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
連結損益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

2017/06/14 9:57

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、有利子負債が減少したこと等により1兆5,451億71百万円となり、前期末に比べ127億71百万円減少しました。
純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により8,046億59百万円となり、前期末に比べ804億22百万円増加し、自己資本比率は33.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

2017/06/14 9:57

#7 資産の評価基準及び評価方法

a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。
b 時価のないもの

2017/06/14 9:57

#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。2017/06/14 9:57

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	(百万円)	724,237	804,659
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	16,902	17,710
(うち新株予約権)	(百万円)	(424)	(496)

(注)当社は、平成28年8月1日付で株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施し、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

2017/06/14 9:57