有価証券報告書-第179期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(営業収益の計上方法の変更)
国際輸送事業における営業収益の計上方法は、従来、同事業の連結子会社における輸出混載貨物等に係る取引については、顧客に対する売上から輸送運賃等の売上原価を控除した純額を表示する方法(純額表示)によっていましたが、当連結会計年度より、当該売上及び売上原価を区分し、それぞれの総額を営業収益及び売上原価として表示する方法(総額表示)に変更しています。
この変更は、同事業において、主たる取引である輸出混載貨物に係る取引で輸送当事者としての側面が強まっていることから、同事業の主要な連結子会社で基幹業務システムの改修を行い、輸送運賃等の売上原価の把握が可能となったことに加えて、当社グループの今後のグローバル展開の進展を見据え、営業収益の計上方法を再検討した結果、総額表示が同事業の事業活動をより適切に反映していると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業収益、運輸業等営業費及び売上原価は、39,433百万円それぞれ増加していますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しています。
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
国際輸送事業における在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。
この変更は、上記「営業収益の計上方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、営業収益の計上方法を総額表示へ変更したことに伴い、在外子会社の収益及び費用の重要性が増したことから、一時的な為替相場の変動による影響を緩和し、在外子会社の経営成績をより適切に連結財務諸表へ反映させるために行ったものです。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の損益への影響額及び前連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。