固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。2017/06/14 9:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/06/14 9:57

#3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(2) 財政状態の分析
当期末の資産合計は、有形固定資産が増加したこと等により1兆4,407億29百万円となり、前期末に比べ300億63百万円増加しました。
負債合計は、長期前受工事負担金が増加したこと等により1兆908億36百万円となり、前期末に比べ14億23百万円増加しました。

2017/06/14 9:57

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出
・再評価を行った年月日

2017/06/14 9:57

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
土地等	126	土地等	453

2017/06/14 9:57

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
(有形固定資産)
建物及び構築物	211,110	(211,110)	208,550	(208,550)
その他	2,297	(2,297)	2,780	(2,780)
(無形固定資産)
その他	128	(128)	128	(128)

なお、上記のほか、第三者の借入金等に対して、投資有価証券(前連結会計年度800百万円、当連結会計年度800百万円)を担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計の内、鉄道財団分です。

2017/06/14 9:57

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円)

2017/06/14 9:57

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円)

2017/06/14 9:57

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/14 9:57

#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出927億67百万円、投資有価証券の取得による支出115億27百万円、工事負担金等受入による収入139億73百万円等により、848億45百万円の支出(前期比7.6%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/14 9:57

#11 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失を認識するに至った経緯)
営業終了の意思決定を行った固定資産グループ及び解体撤去の意思決定を行った固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,692百万円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)

2017/06/14 9:57

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、これらの戦略を通じて持続的な企業価値の向上を図ることとし、平成37年度において、営業利益1,200億円、EBITDA(※3)2,000億円、有利子負債/EBITDA倍率5倍台を目指して推し進めてまいります。
(※1)ストック型事業…土地建物等の固定資産を保有して営業活動を行う事業
(鉄道事業、不動産賃貸事業、放送・通信事業、ホテル事業等)

2017/06/14 9:57

#13 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産合計		196,347		198,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	※3	328,563	※3	324,055
有形固定資産合計	※1, ※2	1,084,180	※1, ※2	1,109,913
無形固定資産	※2, ※3	9,743	※2, ※3	9,829
投資その他の資産

2017/06/14 9:57

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」、「減損損失」は、連結損益計算書の表示を明瞭にするため、当連結会計年度より区分掲記し、前連結会計年度において、区分掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」4,979百万円及び「その他」4,397百万円は、「固定資産除却損」951百万円、「減損損失」2,692百万円、「その他」5,732百万円に組み替えています。

2017/06/14 9:57

#15 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(1) 設備投資の概要
当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産を含む。)は、次のとおりです。

2017/06/14 9:57

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(17,796百万円)であり、主な減少額は減価償却費(13,159百万円)、不動産売却(3,564百万円)及び賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更(3,127百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(12,017百万円)であり、主な減少額は減価償却費(12,634百万円)及び開発開始物件の除外(6,281百万円)です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額・路線価等の指標に基づく時価です。
4 開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ90,367百万円及び121,942百万円です。

2017/06/14 9:57

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
a 鉄道事業の取替資産
取替法(主として定率法)によっています。
b その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記a及びbのうち、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2017/06/14 9:57