※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)

用途		種類	地域	金額
ホテル事業資産	( 4件)	土地等	兵庫県等	2,033
不動産賃貸事業資産等	(37件)	建物及び構築物等	兵庫県等	658

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
営業終了の意思決定を行った固定資産グループ及び解体撤去の意思決定を行った固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,692百万円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)

土地	1,639	百万円
建物及び構築物等	1,053
合計	2,692

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定しています。
正味売却価額について、営業終了の意思決定又は解体撤去の意思決定を行った資産は、備忘価額により評価し、その他の資産は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)

用途		種類	地域	金額
その他事業資産	( 3件)	土地等	大阪府等	521
ホテル事業資産等	(20件)	建物及び構築物等	大阪府等	379

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(901百万円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)

土地	520	百万円
建物及び構築物等	380
合計	901

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しています。
使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローは4.0%で割り引いて算定しています。また、正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基に合理的な調整を行って算定しています。なお、営業終了の意思決定又は解体撤去の意思決定を行った資産は、備忘価額により評価しています。