※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途		種類	地域	金額
賃貸用物件	( 8件)	土地等	京都府等	1,766百万円
庭園施設等	( 3件)	建物及び構築物等	兵庫県	874
事業用資産等	(14件)	土地等	東京都等	2,761

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,402百万円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)

土地	3,307	百万円
建物及び構築物	1,503
機械装置及び運搬具	18
建設仮勘定	287
その他	144
無形固定資産	140
合計	5,402

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しています。
正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しています。また、使用価値により測定している場合には将来キャッシュ・フローを主として4.0%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途		種類	地域	金額
庭園施設等	( 2件)	土地等	兵庫県	1,214百万円
賃貸用物件	( 6件)	土地等	兵庫県等	539
事業用資産等	(24件)	建物及び構築物等	兵庫県等	542

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
解体撤去の意思決定を行った固定資産グループ、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,297百万円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)

土地	1,392	百万円
建物及び構築物	793
機械装置及び運搬具	67
その他	39
無形固定資産	4
合計	2,297

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しています。
正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しています。また、使用価値により測定している場合には将来キャッシュ・フローを主として4.0%で割り引いて算定しています。