有価証券報告書-第182期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)

用途		種類	地域	金額
鉄道事業資産	( 1件)(注)1	建物及び構築物等	兵庫県	19,163
流通事業資産等	(20件)(注)2	建物及び構築物等	大阪府等	99

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
(注)1 神戸市から当社の連結子会社である阪急電鉄㈱に対して、北神急行線(新神戸駅～谷上駅)の運賃低減に向けた検討として、神戸市交通局での一体的運行(当社グループからの資産譲受)の可能性について協議を開始することの提案があり、阪急電鉄㈱では、今回の提案はグループの重要な事業拠点である神戸三宮の活性化につながるものと考え、協議に応じてきました。
協議の結果、2019年3月29日に、2020年度前半を目途として、当社グループは北神急行線に関連する鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡する旨の基本合意に達しましたので、当該鉄道資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,163百万円)として特別損失に計上しました。
2 営業終了及び解体撤去の意思決定を行った固定資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(99百万円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)

建物及び構築物	15,954	百万円
土地等	3,308	百万円
合計	19,262	百万円

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定しています。
正味売却価額については、売却見込額又は備忘価額等により評価した金額を使用しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。