※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)

用途		種類	地域	金額
不動産賃貸事業資産等	(24件)	建物及び構築物等	大阪府等	12,672

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる固定資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,672百万円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)

建物及び構築物	11,395	百万円
その他	1,276	百万円
合計	12,672	百万円

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しています。
正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により評価した金額を使用しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)

用途		種類	地域	金額
不動産賃貸事業資産等	(18件)	建物及び構築物等	大阪府等	24,277

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる固定資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,277百万円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)

建物及び構築物	19,311	百万円
その他	4,965	百万円
合計	24,277	百万円

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しています。
正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により評価した金額を使用しています。