※4 構造改革損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社の連結子会社である㈱阪急阪神ホテルズは、近年、特に近畿圏においてホテル間の競争が激化するなど厳しい事業環境にありました。そうした中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けることとなり、二度にわたる緊急事態宣言中に一部のホテルを休業したほか、期を通じて客室稼働率や一般宴会の利用が大幅に低下し、またレストランの利用等も低調に推移しました。さらに、今後についても、収益の回復には相応の期間を要するものとみています。
こうしたことから、「事業面」「人事面」「財務面」のすべての面から抜本的な構造改革を推進し、事業構造の強靭化を図ることとしました。これに伴い、減損損失(9,676百万円)及び固定資産撤去損失引当金繰入額(6,786百万円)等を構造改革損失として特別損失に計上しました。
なお、減損損失の内容は以下のとおりです。
(単位:百万円)

用途		種類	地域	金額
ホテル事業資産	(14件)	建物及び構築物等	大阪府、兵庫県、東京都等	9,676

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
新型コロナウイルスの影響等により、一部のホテルは継続的に営業損益がマイナスとなっており、それ以外のホテルにおいても経営環境の著しい悪化による減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされたホテルについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額(9,676百万円)しています。
(減損損失の内訳)

建物及び構築物	4,614	百万円
土地	1,700	百万円
その他	3,361	百万円
合計	9,676	百万円

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しています。
使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しています。また、正味売却価額については、備忘価額等により評価した金額を使用しています。