有価証券報告書-第188期(2025/04/01-2026/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)

用途		種類	地域	金額
国際輸送事業資産	(4件)	ソフトウエア等	大阪府等	1,903
不動産賃貸事業資産等	(19件)	建物及び構築物等	大阪府等	1,496

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
主に著しい機能的減価が生じた固定資産グループや使用方法の変更が生じた固定資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,399百万円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)

ソフトウエア	1,828	百万円
建物及び構築物	1,043	百万円
その他	527	百万円
合計	3,399	百万円

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、備忘価額等により算定しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)

用途		種類	地域	金額
不動産賃貸事業等資産・ ホテル事業資産等	(13件)	建物及び構築物等	大阪府・兵庫県等	5,066
自動車事業資産等	(8件)	土地等	大阪府等	2,242

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
主に収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれる固定資産グループや使用方法の変更が生じた固定資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,308百万円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)

建物及び構築物	4,051	百万円
土地	2,778	百万円
その他	479	百万円
合計	7,308	百万円

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額等により算定しています。
正味売却価額等については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により評価した金額を使用しています。