営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。

2017/06/14 9:57

#2 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

	当連結会計年度	対前連結会計年度比較
		増減額	増減率(%)
営業収益	3,560億36百万円	△133億37百万円	△3.6
営業利益	729億68百万円	△77億11百万円	△9.6

セグメント別の業績は次のとおりです。
<都市交通事業>鉄道事業につきましては、阪急西院駅において、駅の東側に改札口を新設し、京福電気鉄道との乗継利便性の向上を図ったほか、エレベーターの新設等によりバリアフリー化を実現しました。一方、サービス面では、阪急線の運行情報や沿線情報等をお知らせするスマートフォン用アプリ「TOKKアプリ」の配信を開始したほか、阪急線において、「オープン型宅配ロッカー」を活用した荷物の受取サービスを一部の駅構内及びその近隣で開始するなど、お客様の利便性の向上に努めました。

2017/06/14 9:57

#3 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

5 ※4:持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
6 ※5:阪急不動産㈱については、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10%を超えています。
(主要な損益情報等)

2017/06/14 9:57

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(営業収益の計上方法の変更)
国際輸送事業における営業収益の計上方法は、従来、同事業の連結子会社における輸出混載貨物等に係る取引については、顧客に対する売上から輸送運賃等の売上原価を控除した純額を表示する方法(純額表示)によっていましたが、当連結会計年度より、当該売上及び売上原価を区分し、それぞれの総額を営業収益及び売上原価として表示する方法(総額表示)に変更しています。

2017/06/14 9:57

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。
(営業収益の計上方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、国際輸送事業における営業収益の計上方法を変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の「国際輸送」セグメントの営業収益が39,433百万円増加していますが、セグメント利益に与える影響はありません。2017/06/14 9:57

#6 業績等の概要

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

	当連結会計年度	対前連結会計年度比較
		増減額	増減率(%)
営業収益	7,367億63百万円	△100億29百万円	△1.3
営業利益	1,040億58百万円	△62億34百万円	△5.7

(注)当連結会計年度より国際輸送事業の輸出混載貨物等に係る取引について、営業収益の計上方法を純額表示から総額表示に変更しています。この変更に伴い、前期の営業収益については、遡及適用後の金額(総額表示)で比較しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。

2017/06/14 9:57

#7 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)
営業収益		369,374		356,036
営業費

連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

2017/06/14 9:57

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,194百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,911百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

2017/06/14 9:57

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	23,550	46,638
営業費	1,354	1,431

2017/06/14 9:57