新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

新株予約権等の状況」に記載のとおり、当社子会社の阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱が株式報酬型ストックオプション制度を採用していましたが、当該制度を廃止し、新たな業績連動型の株式報酬制度に移行しています。2017/06/14 9:57

#2 保証会社の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

2017/06/14 9:57

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の売渡請求)(新株予約権の権利行使)(株式併合による減少)	1,72178,00013,736,338	2,546,19551,390,300-	16715,600-	579,81654,162,108-
保有自己株式数	3,471,989	-	3,710,742	-

(注)1 当社は、平成28年6月14日開催の第178回定時株主総会における決議に基づき、平成28年8月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施しました。当事業年度におけるその他(単元未満株式の売渡請求)の株式数1,721株の内訳は、株式併合前1,233株、株式併合後488株、その他(新株予約権の権利行使)の株式数78,000株は、株式併合前の数です。
2 当期間におけるその他(単元未満株式の売渡請求及び新株予約権の権利行使)には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の売渡請求及び新株予約権の権利行使により処分した株式数は含めていません。

2017/06/14 9:57

#4 従業員株式所有制度の内容（連結）

なお、本制度の対象期間は、平成30年3月31日で終了する事業年度から平成32年3月31日で終了する事業年度までの3年間です。
また、本制度の導入に伴い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、今後、新たに当該ストックオプションとしての新株予約権は付与しないこととします。
② 対象取締役等に取得させる予定の株式の総数

2017/06/14 9:57

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の売渡請求をする権利

2017/06/14 9:57

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

2017/06/14 9:57

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
当社は、子会社の阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱(以下「対象子会社」という。)の常勤の取締役に対して、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行を行っていましたが、対象子会社において、平成29年5月17日付で当社の株式を用いた新たな業績連動型の株式報酬制度(以下「新制度」という。)を導入したことに伴い、当該ストックオプションとしての新株予約権の発行及び付与を取り止めるとともに、対象子会社の常勤の取締役に付与済みの新株予約権のうち未行使のものについては、平成29年5月31日付で当該取締役等において権利放棄し、新制度に移行しています。

2017/06/14 9:57

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 本基本方針の概要
当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、下記②に定める「本プランの骨子」に従った具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を当社取締役会において別途決議し、本プランの内容を、上場証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページへの掲載等により周知させることにより、当社株式に対する買付等を行う者が遵守すべき手続があること並びに当社が差別的行使条件及び取得条項付新株予約権の無償割当てを実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社株式の大量取得行為に関する対応策(平時の買収防衛策)とします。
② 本プランの骨子

2017/06/14 9:57

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	16,902	17,710
(うち新株予約権)	(百万円)	(424)	(496)
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(16,478)	(17,213)

		前連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数	(千株)	154	171
(うち新株予約権)	(千株)	(154)	(171)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要		-	-

(注)当社は、平成28年8月1日付で株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施し、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

2017/06/14 9:57