有価証券報告書-第179期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
① 当社子会社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、当社の取締役、使用人等に対する信託を活用した株式報酬制度を採用していません。
ただし、当社子会社である阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の役員報酬制度に関して、阪急電鉄㈱については常勤の取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)(以下、あわせて「阪急電鉄取締役等」という。)を対象に、また阪神電気鉄道㈱については常勤の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。(以下、「阪神電気鉄道取締役」といい、「阪急電鉄取締役等」と「阪神電気鉄道取締役」をあわせて「対象取締役等」という。)を対象に、当社の株式を用いた信託を活用した業績連動型の株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を採用しています。
なお、本制度の対象期間は、平成30年3月31日で終了する事業年度から平成32年3月31日で終了する事業年度までの3年間です。
また、本制度の導入に伴い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、今後、新たに当該ストックオプションとしての新株予約権は付与しないこととします。
② 対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
阪急電鉄㈱ 上限250,000株
(既発行のストックオプションを放棄する阪急電鉄取締役等及び監査役に付与される株式数を含む。)
阪神電気鉄道㈱ 上限200,000株
(既発行のストックオプションを放棄する阪神電気鉄道取締役に付与される株式数を含む。)
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等
(ご参考)
(信託契約の内容)
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 平成29年5月17日
・信託の期間 平成29年5月17日 ～ 平成32年8月31日(予定)
・制度開始日 平成29年5月17日
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 1,700百万円(信託報酬及び信託費用を含む。)
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。