純資産

有報情報

#1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

負債合計については、預り金(流動負債の「その他」)が増加したこと等により1兆1,180億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ271億94百万円増加しました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により3,685億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ186億97百万円増加し、自己資本比率は24.4%となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

2018/06/14 9:50

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社において土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しています。持分法適用関連会社については評価差額(税金相当額控除後)のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

2018/06/14 9:50

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計については、未払金(流動負債の「その他」)等が増加したものの、有利子負債が減少したこと等により1兆5,435億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億78百万円減少しました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により8,665億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ618億52百万円増加し、自己資本比率は34.8%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

2018/06/14 9:50

#4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
負債合計		1,090,836		1,118,031
純資産の部
株主資本

(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
連結損益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

2018/06/14 9:50

#5 資産の評価基準及び評価方法

a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。
b 時価のないもの

2018/06/14 9:50

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,430百万円及び357,968株です。

2018/06/14 9:50

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。2018/06/14 9:50

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	(百万円)	804,659	866,512
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	17,710	28,786
(うち新株予約権)	(百万円)	(496)	(-)

(注)1 役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、 1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において、357,968株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、288,051株です。

2018/06/14 9:50