減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
諸税	904	1,075
減価償却費	865	1,110
のれん償却額	2,508	2,366

2022/06/16 13:11

#2 減価償却費に関する注記、営業活動によるキャッシュ・フロー（連結）

※2 減価償却費には、新型コロナウイルス関連損失として特別損失に計上している償却費を含めています。

2022/06/16 13:11

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2030年度における経営目標(財務指標・非財務指標)
<財務指標>

収益性	営業利益	1,300億円+α(※4)
財務健全性	有利子負債/EBITDA倍率※EBITDA…営業利益+減価償却費+のれん償却額	5倍台
資本効率	ROE※ROE…親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本	中長期的に7%水準

<非財務指標>2035～2040年頃の成長イメージ

2022/06/16 13:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益385億92百万円、減価償却費599億45百万円、売上債権の増加額388億70百万円、仕入債務の増加額115億61百万円等により、818億44百万円の収入(前期は325億1百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/16 13:11

#5 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成(13,148百万円)であり、主な減少額は減価償却費(5,751百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成(44,938百万円)であり、主な減少額は減価償却費(7,052百万円)です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

2022/06/16 13:11

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成(22,730百万円)であり、主な減少額は減価償却費(12,833百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成(184,704百万円)であり、主な減少額は減価償却費(15,602百万円)です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

2022/06/16 13:11