経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

	当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	対前連結会計年度比較
		増減額	増減率(%)
営業利益	266億32百万円	146億41百万円	-
経常利益	208億30百万円	143億62百万円	-
親会社株主に帰属する当期純利益	117億16百万円	136億66百万円	-

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していません。
詳細は、「Ⅵ 経理の状況」の「① 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。

2022/06/16 13:11

#2 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
5 当社は、2018年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、第30期の営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

2022/06/16 13:11

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の営業収益は35,364百万円増加し、営業費は35,320百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ44百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は277百万円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は軽微です。

2022/06/16 13:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そうした中で、当社グループでは、当期を既存事業の回復に全力を尽くすための「緊急回復期間」と位置付け、収支構造の強靭化に注力するとともに、コロナ禍をきっかけに加速している事業環境の変化(ニューノーマル時代)への対応を着実に推し進めました。
これらの結果、当期も新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前期比では、多くの事業において一定の回復がみられたこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。

2022/06/16 13:11

#5 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
営業外費用合計		6,767		7,390
経常利益		6,468		20,830
特別利益

連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

2022/06/16 13:11