- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
2023/06/19 10:49- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先はありません。
2023/06/19 10:49- #3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
| 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 対前連結会計年度比較 |
| 増減額 | 増減率(%) |
| 営業収益 | 2,380億63百万円 | 229億6百万円 | 10.6 |
| 営業利益 | 384億19百万円 | 117億87百万円 | 44.3 |
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
- #4 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
5 ※3:持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
6 ※4:アイテック阪急阪神㈱については、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10%を超えています。
(主要な損益情報等)
2023/06/19 10:49- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。
(単位:百万円)
2023/06/19 10:49- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。2023/06/19 10:49 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。2023/06/19 10:49 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
そうした中で、当社グループにおいては、2022年5月に「阪急阪神ホールディングス 長期ビジョン-2040年に向けて-」を公表し、その実行計画としての中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、引き続き収支構造の強靱化に注力するとともに、需要構造の変化への対応を着実に推し進めました。
当期も新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、多くの事業において一定の回復がみられたことに加え、旅行事業において自治体からの自宅療養者の支援業務等の受注が大幅に増加したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
2023/06/19 10:49- #9 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
| 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 営業収益 | ※1 | 215,156 | ※1 | 238,063 |
| 営業費 | | | | |
連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2023/06/19 10:49- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域及び海外(インドネシア等)において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,072百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,456百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は12,291百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2023/06/19 10:49- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 13,360 | 24,111 |
| 営業費 | 2,551 | 3,189 |
- #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 東宝㈱ |
| 前連結会計年度(注) | 当連結会計年度 |
| | |
| 営業収益 | - | 122,924 |
| 税引前当期純利益 | - | 38,156 |
(注)重要性が増加したことにより、当連結会計年度から重要な関連会社としています。
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 営業収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
2023/06/19 10:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
