※6 連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社において土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しています。持分法適用関連会社については評価差額(税金相当額控除後)のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

2026/06/17 10:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しています。
2 当社は、2005年4月1日付分社型(物的)吸収分割に際して、阪急電鉄㈱(同日付で同社は阪急電鉄分割準備㈱より商号変更)に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩しています。これにより、「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より繰延税金負債として計上しています。なお、当連結会計年度末時点では、土地の再評価による評価差額相当は365,432百万円であり、当該評価差額相当に係る税金相当分を繰延税金負債(119,476百万円)として負債の部に計上し、これを控除した土地再評価差額金の取崩相当分(245,956百万円)は利益剰余金として純資産の部に計上しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債		112,704		114,521
再評価に係る繰延税金負債	※6	4,576	※6	4,576
退職給付に係る負債		17,250		15,237

(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
連結損益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

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