#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去と全社資産であります。全社資産の金額は、36,259百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去と全社資産であります。全社資産の金額は、43,071百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/19 14:51
#3 事業等のリスク: ③保有資産の時価下落
当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損を計上し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事故・不祥事
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/06/19 14:51
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)により行った土地の再評価に係る評価差額であります。なお、当期減少額は、土地の売却及び交換によるものであります。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/19 14:51