京阪 HD（9045）の無形固定資産の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 63億5300万
2009年3月31日 +15.38%: 73億3000万
2010年3月31日 +13.19%: 82億9700万
2011年3月31日 -5.8%: 78億1600万
2012年3月31日 +7.09%: 83億7000万
2013年3月31日 -9.28%: 75億9300万
2014年3月31日 +5.93%: 80億4300万
2015年3月31日 +9.66%: 88億2000万
2016年3月31日 -6.52%: 82億4500万
2017年3月31日 -2.44%: 80億4400万
2018年3月31日 +15.2%: 92億6700万
2019年3月31日 -0.62%: 92億1000万
2020年3月31日 -6.88%: 85億7600万
2021年3月31日 -5.96%: 80億6500万
2022年3月31日 -10.5%: 72億1800万
2023年3月31日 +3.57%: 74億7600万
2024年3月31日 +8.43%: 81億600万
2025年3月31日 +5.47%: 85億4900万
2026年3月31日 -3.61%: 82億4000万

個別

2017年3月31日: 14億9700万
2018年3月31日 +18.3%: 17億7100万
2019年3月31日 -9.49%: 16億300万
2020年3月31日 -7.92%: 14億7600万
2021年3月31日 -9.42%: 13億3700万
2022年3月31日 -16.31%: 11億1900万
2023年3月31日 +13.58%: 12億7100万
2024年3月31日 +28.56%: 16億3400万
2025年3月31日 +31.4%: 21億4700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、33,898百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△1,605百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産514百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2025/06/17 11:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、32,481百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△196百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産1,075百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/17 11:30

#3 事業等のリスク

③保有資産の時価下落
当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失又は評価損を計上し経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④企業買収等

2025/06/17 11:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっておりますが、一部については定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ⅲ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/06/17 11:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。

2025/06/17 11:30

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
商業店舗	建物及び構築物等	大阪府寝屋川市
クレジットカード業資産	無形固定資産等	大阪市中央区
ホテル施設	工具器具備品等	京都市左京区

(2)資産をグループ化した方法
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

2025/06/17 11:30

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2025/06/17 11:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2025/06/17 11:30